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[筆洞情談] 税金と料金
- ソウル副都心の繁華街でそれなりに大きな規模の病院を運営する医師の先輩は、早い時期から1階のトイレを一般開放している。ソウル市が公共の建物以外の場所でもこれを推奨して義務化する前からだった。ところが向かい側の大型マートで働く中年女性の一言に考えを変えようとしていると打ち明けた。働く場所のトイレを拒んで道を渡って頻繁に利用する女性がとても堂々と「病院は水道代や電気代などを減免されているため、私の税金で支援しているのではないか」といったという。税金の優遇を受けているため、公共の建物と違いが無いという論理を展開したのだ
先輩は怒りを爆発させた。用務が急なのに清潔なうえ待たなくて良いという「感謝」の言葉が出てくることを期待していたが、不意打ちを食らったためだ。病院は性格上公共施設に近いが、水道と電気の使用料は減免してくれないと彼は抗弁した。何よりも水道と電気の使用に課される費用を利用料ではなく、いまだに税金だと認識している人が多いという点に驚いたという。
文在寅（ムン・ジェイン）政府の大統領職引受委員会の役割をする国政企画諮問委員会が、数回の綱引きの末に通信サービスプロバイダをねじって通信費割引方案を出した。9月から選択約定割引率の調整で追加割引を受けることができるが、重要なのはじっと座っているだけでは誰もが利益を受けれるものではないという点だ。キャリアのホームページに入って入力をするか、電話をかけて要求をする必要がある。あるいは代理店を訪問しなければならない。そして個人ごとに料金の割引対象に該当するかどうかから確認して直接申請をする必要があるのだ。通信費は税金のように全員から一律的に適用されるものではなく、利用者の選択に応じて利用しただけ課される利用料、すなわち料金だからだ。
国政企画委員会と「共に民主党」が地方均衡発展方案の1つとして故郷税を導入することにした。それぞれの故郷自治体に寄付金を出せば、年末精算時に税額控除と所得控除を受けることができ、一部を返し受けることができるという方式だ。
日本ではすでに実施している「ふるさと納税」を模したものだ。ムン大統領が大統領選挙公約に出した故郷愛寄付制度を具体化したと見ることができる。国会ではすでに数件の故郷税関連の法案が発議されているため、すぐに可視化することができる様子だ。しかし生まれ育った故郷に出す寄付制度に、よりによって故郷税という名前を付けたため、良い意味にもかかわらず抵抗感が少なからず作用しないか不安感もある。 - 毎日経済 ユン・キョンホ 論説委員 | (C) mk.co.kr | 入力 2017-07-01 08:00:42
