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サムスン生命と火災、サムスン電子株を1兆4千億売却
- サムスン生命とサムスン火災などのサムスン金融の系列会社は、保有しているサムスン電子株のうち2700万株を売却する。表面的にはサムスン電子の自社株消却によって「金産法」の違反部分を解消するための措置だが、一部では支配構造改編の信号弾と解釈している。
サムスン生命は30日、「保有しているサムスン電子株のうちから2298万株（約1兆1791億ウォン）を売却することを決定した」と公示した。サムスン火災もこの日、サムスン電子株を402万株（約2060億ウォン）を売却することにしたと公示した。
サムスン金融系列会社が売却した株式は、この日の終値基準でサムスン電子の時価総額の約0.45％に相当する。今回の株式売却で、サムスン生命が保有するサムスン電子株は8.27％から7.89％と減少し、サムスン火災のサムスン電株も1.45％から1.38％に減少した。両社の株式を合わせると9.27％で、「金融産業の構造改善に関する法律（金産法）」の許容基準を満たしていることになる。現行の金産法によると、大企業の系列金融会社は、非金融会社の株式を10％以上保有することはできない。しかしサムスン電子が自社株を焼却したことで、サムスン生命とサムスン火災の持分が10％を超えることになり、このことからサムスン生命は「金産法を超える株式を売却する」と述べている。しかし、一部ではサムスン生命のサムスン電子株の売却目的は、単に金産法の遵守ではなく、長期的な支配構造改編の信号弾ではないかという解釈も出ている。
国会で議論されている保険業法改正案が通過した場合、現在は取得原価で計算する保険会社が保有する株式は、時価で評価しなければならず、このように時価で評価した株式価値が保険会社の総資産の3％を超えてはならない。この場合、サムスン生命は20兆ウォンに迫るサムスン電子株を処分しなければならない。サムスン電子株を処分してグループの支配構造を整理するように、政府の圧迫も強度を増している。最近、チェ・ジョング金融委員長は公式の席上で「保険業法が通過する前であっても、金融機関がすすんで対策を用意しなければならない」と促したことがある。 - 毎日経済＿キム・ドンウン記者／ノ・スンファン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2018-05-30 17:51:38
