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革新成長の核心「電気自動車」、5年以内に35万台に
- 政府は8日に最初の「革新成長関係長官会議」で主要議題として提示した電気・水素自動車育成政策の方向の核心は、2022年までに電気自動車35万台と水素自動車1万5000台に普及を増やすという構想だ。
政府は未来自動車の普及拡大のために、2022年までの今後5年間で電気・水素自動車に対する補助金を維持すると発表した。政府は現在、電気自動車の場合は1400万ウォン、水素自動車は2750万ウォン規模の購入補助金を支援する。これに加えて、地方自治体ごとに追加の補助金を与える。ただし補助金の額は毎年減少するとみられる。車両生産が増えて主要部品の価格が下がれば、車両生産コストも下がると予想されるからだ。
政府は乗用車の場合は電気自動車、大型バスは水素自動車を中心に普及するという計画も明らかにした。水素自動車の場合はまだ充填インフラが小さいために、インフラの構築された主要拠点を中心にバスを運行するというものだ。これにより、政府は2022年までの累積ベースで大型水素バス1000台（暫定）を供給するという計画だ。市内バスと高速バスを中心にこれらを運営するが、内燃機関の自動車との差額を考慮した購入補助金も支援することにした。現在、電気バスの場合は1台当たり1億ウォンの購入補助金が支給されている。
電気・水素自動車の運行に不可欠な充電・充填インフラの普及も拡大される。政府は2019～2022年のあいだに、急速充電器は毎年1500～1800、緩速充電器は毎年1万2000を供給することにした。また水素自動車用の充填ステーションは、2022年までに310ヶ所を構築する計画だ。水素ステーションは一か所あたり設置費は30億ウォンかかるが、政府や自治体などが設置費の半分ほどを補助する予定だ。設置地域は高速道路や国道の主要な休憩所、都心の拠点地域に集中することにした。
政府の政策について、業界は新鮮味が無いという反応だ。業界の高位関係者は、「水素車を2022年までに1万5000台普及させるには毎年3000台ほど普及させる必要があるが、水素自動車に策定された今年の補助金は700台に過ぎない」とし、「電気自動車や水素自動車が早期に普及するには政府の政策支援が重要だが、法外に不足している」と指摘した。 - 毎日経済＿イ・スンフン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2018-06-08 20:09:51
