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「脱原発ブーメラン」...電力需給「警報」
猛暑で急落する電力予備率
◆ 脱原発ブーメラン ◆
24年ぶりにやってきた猛暑で、電力需給に「赤信号」が灯った。連日続く猛暑で電気の使用が急増し、政府が「安定した供給が可能」と公言していた「電力予備率10％」というマジノ線は23ヶ月ぶりに崩壊した。これにより、消費電力を安く安定して供給できる原発役割論が急浮上している。
23日の電力取引所によると、この日の最大電力使用量は午後4時の時点で9034万キロワットで、従来の最大値だった去る2月6日の8824万キロワットを210万キロワットも超えた。
210万キロワットは旧型の原発2基の相当する電力量だ。政府は5日に「夏季電力需給計画」を発表し、今年の夏の最大電力使用量を8月の2～3週目を8830万キロワットと予想したが、時期と予測の両方が外れてしまった。特に緊急時に備えることができる予備電力は796万キロワットに過ぎず、今年に入って最低値に落ち、予備率は8.8％の一桁に墜落した。
予備率が一桁に落ちたのは、住宅用電気料金の累進制問題があった2016年8月12日（8.5％）以来の23ヶ月ぶりだ。専門家らは、政府が老朽原発の寿命延長を不許可にし、新規原発の白紙化など脱原発政策を後押しするために、電力需要を低く取ったことがこのような電力需給不安を招いていると指摘する。
異常猛暑にあせった脱原発政府は、けっきょく原子力発電に手を広げながら、来月には原発の稼働率が脱原発政策以前の水準に回復する見通しだ。
産業通商資源部によると、新政府発足直前の昨年5月初めの原発稼働率は76.4％を記録したが、脱原発政策が本格的に推進されて継続して下がり、去る3月は54.8％で最低値を記録した。
以後4月から上昇に転じ、先月末時点で67.8％まで回復した。来月には原発の稼働率が新政府発足以来、最も高い水準である70％台半ばにまで上がる見通しだ。去る20日に再起動されたハンウル4号機が24日に通常出力に達し、去る22日には韓国水力原子力が夏の電力需要に対応するための計画予防整備中のハンウル2号機とハンビット3号機を早期に再稼働することにしたからだ。
国内1世代の原子力研究者であるイ・チャンゴン原子力文化振興局長は、「今年の夏の電気使用が急増し、安価で環境に優しい電気を生産できる原発の役割論が再び浮上している」とし、「脱原発政策を見直さなければならない」と強調した。
この日、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会産業部の業務報告でも、夏の電力需給と脱原発政策のに対して野党議員の叱咤が降り注いだ。- 毎日経済＿コ・ヂェマン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2018-07-23 18:16:15
