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「GSOMIA終了延期」21日にいったい何が？
終了は既成事実だったが…
- 「韓日軍事情報保護協定（GSOMIA・ジーソミア）」終了6時間を残し、韓国は去る22日午後6時に終了猶予の決定を下した。金有根（キム・ユグン）国家安保室第1次長は前日の午後、青瓦台で「韓日軍事情報保護協定（GSOMIA／ジーソミア）」の終了延期を発表した。
であるならば、ジーソミア終了が確実視されていた政府のこのような気流はいつ転換点を迎えたのだろう？
政界では21日だと分析している。
この日に開かれた青瓦台国家安全保障会議（NSC）常任委員会では議論が続いたし、結論を出せなかったという。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官がジーソミアを終了する場合、外交的な後遺症に対する懸念を強く表明したと伝えられている。
22日午後のNSC常任委員会まで、状況は流動的だった。外交当局者によるとこの日の午前まで、ジーソミア終了の可能性は「半々」だった。ところが「半々」が「終了猶予」に気流が変化し始めたのは、鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官の早い帰国だった。
文在寅（ムン・ヂェイン）大統領までが出席したこの日のNSC常任委員会で、最終的にジーソミア終了の条件付き猶予に流れが変わった。会議は短く、1時間半にもならずに終わった。会議直後にカン・ギョンファ長官が日本の名古屋で開催される主要20カ国外相会議に出席することを決定した。
ジーソミア終了を決定した場合、カン長官は出席することは困難だった。ところが出席するということは変化があったということだ。
以後、イ・サンリョル外交部アジア太平洋局長代理が日本大使館の関係者を外交部庁舎で会って、ジーソミア終了猶予の意をこめた外交公翰（公文）を伝達し、午後6時に両国が同時に発表して猶予の効力が発生した。
22日の韓・日の発表は、米国が7月末に両国に提案していた凍結合意（standstill agreement）と似ている。韓国はジーソミアを変更することなく、また日本は追加の輸出規制を止まるという式で状況の悪化をいったん停止させた後に、会話から行おうというものだった。韓国はこれを歓迎したが日本が拒否し、けっきょく政府は8月22日にジーソミア終了を決定した。
米国はその後、国務省の高官級3人と国防省の高官3人の訪韓などを通じて韓国を圧迫する一方で、終盤まで日本に対しても韓国が決定を覆す名分を与えなければならないという趣旨で説得を続けた。そしてついに日本を動した。それなりの計算が終わったからだろうというのが外交筋の分析だ。
韓・米・日の安保協力の核心あるジーソミアを生かすために一歩退いてくれたから、今後は韓国との交渉で優位を占めることができるという計算だろう。
実際に、両国の発表直後に相反する意見が出た。日本の外相は「ジーソミアと輸出管理の問題は全く別物」だと述べた。また「輸出管理については韓国から国際貿易機関（WTO）への提訴を中断するという通告を受けた」とし、「現在の最大の課題と基本的なことは、旧韓半島の労働者（強制徴用）問題で、韓国に対して一日も早く国際法の違反状態を是正してくれることを継続して強く求めていくつもり」だと述べた。強制徴用と連携したことはもちろんであり、輸出規制関連の対話の開始も、韓国がWTO提訴の手続きを中断するとしてので応じたものであり、ジーソミアとは関係がないということだ。
一方、青瓦台国家安保室のキム・ユグン第1次長は、「韓・日間の輸出管理政策に関する対話が正常に行われている間は、日本側の3品目輸出規制に対するWTO提訴の手続きを停止させることにした」と述べた。会話を前提にWTO提訴の手続きを停止したという条件付き停止で、日本側の発表とは違いが大きい。
ただし韓国政府は今後、日本が誠実に対話に応じなかったりあるいは時間を引き延ばすなら、WTOへの提訴手続きを再度行ってジーソミアも終了するという立場だ。
外交専門家らは、政府の今日の発表どおりならば、日本が（韓国を）満足させるだけの措置を取らなければジーソミアをただちに終了するしかない状況でありこうなると状況はさらに悪化することがありうると懸念した。 - 毎日経済デジタルニュース局＿イ・サンギュ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2019-11-23 09:59:48
