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LGディスプレイ、広州OLED工場が稼動…月産6万枚


    • 23日から量産に突入したLGディスプレイの中国・広州8.5世代有機発光ダイオード(OLED)パネル工場での「量産出荷式」の風景。丁豪栄(チョン・ホヨン)LGディスプレイ社長(右第一)と従業員らが大型OLEDパネルの出荷を祝っている。[写真提供= LGディスプレイ]


    LGディスプレイの中国・広州の8.5世代有機発光ダイオード(OLED)パネル工場が本格的な量産に突入した。 LGディスプレイはテレビからOLEDパネルへの比重を高める「大型(テレビ用)OLED大勢化」を事業戦略として推進してきた。「コロナ19」事態などの影響で工場竣工後の量産が1年近く遅れた広州工場が本格的に稼動して、OLEDベースのテレビへの供給拡大に速度が付く見通しだ。

    LGディスプレイは23日、中国広東省広州市のハイテク産業開発区に位置した8.5世代OLEDパネル工場で量産出荷式を行い、量産体制に入ったと発表した。

    広州工場は2017年から5兆ウォン以上を投資した、LGディスプレイの次世代海外工場だ。敷地は7万4000平方メートル規模で、サッカー場10面ほどの面積に地上9階、延べ面積42万7000平方メートル規模で造成された。ここでは高解像度の48・55・65・77インチなどの大型テレビ用OLEDを主力に生産することになる。

    広州工場のOLED生産ラインには、最初から2つの大きさのパネルを一枚の原板から同時に切り出す「マルチモデルグラス(MMG)」技術も採用された。高効率と生産性を備えた、超大型および高付加価値製品の生産に有利だという分析だ。

    広州OLED工場では、第1段階として月6万枚(ガラス原板の投入基準で)を生産することになる。これに加えて、坡州で現在生産されている月7万枚規模を加えると月13万枚の生産能力を備えるになった。 LGディスプレイは世界で唯一の大型OLEDパネルを生産する会社だ。会社側は市場の状況に応じて、広州の生産規模を最大月9万枚(2段階)まで引き上げる計画だ。

    LGディスプレイは、中国の低価格物量攻勢による液晶表示装置(LCD)パネル市場の急激な悪化で、昨年から赤字を続けている。これに対して同社は成長可能性と付加価値の高いOLEDの比重を高め、危機を克服するという戦略を立てた。

    丁豪栄(チョン・ホヨン)LGディスプレイ社長は量産出荷式に先立ち、激励をかねて現地社員らと会って「大型OLEDはLGディスプレイの将来の成長の重要な軸」だと改めて強調した。続いて同氏は「本格的な量産に至るまで予期しない内外の変数が多かったが、これをよく克服して成功裏に量産体制を構築した従業員各位に感謝する」とし、「後発メーカーとの技術格差の拡大と製品の差別化などを通じて、大型OLED事業でリーダーシップを強化する」と述べた。

    広州工場は量産準備の過程でコロナ19が浮上し、内部的に正常な操業活動に支障が出たし、需要変動の拡大などの外部要因が重なって量産日程が遅れた。 LGは量産体制の構築のために、4回にわたって約900人の中核エンジニア(パートナー社を含む)をチャーター機で現地に派遣するなど、歩留まりの安定化に多様な角度で努力を傾けてきた。

    LGディスプレイは坡州(韓国)と広州(中国)の生産能力を最大限にすることで、年間1000万台以上のOLEDテレビパネル(55インチ基準)の生産が可能となり、規模の経済を通じて収益性を高めることができるものと期待している。市場調査機関のオームディアによると、OLEDテレビパネルの出荷量は2020年の440万台から2025年には1200万台を超えると予想される。グローバルなテレビメーカーでもOLEDテレビを製造するところもさらに増えるものと予想される。今年に入って米国のビジオ、日本のシャープ、中国のファーウェイ社、シャオミなど4社がOLED陣営に合流し、OLEDテレビメーカーは全19社にのぼる。

    ただしコロナ19によるテレビ需要の萎縮などの不確実性が相変わらずで、実績反騰までは少なからぬ時間がかかるだろうという分析も出ている。コスト削減と大型OLEDパネルの生産拡大で実績反騰を狙うことがLGディスプレイ戦略だが、増産のためには基本的に需要が後押しされなければならないという指摘だ。業界では、今年の第2四半期の生産・販売の正常化でテレビ需要は一時的な回復を見せたが、コロナ19が「ニューノーマル」として鎮座する第4四半期からは良い雰囲気を継続するのは難しいだろうとの見通しもある。

    この日、LGディスプレイは今年の第2四半期の売上高5兆3070億ウォンと営業損失5170億ウォンを記録したと発表した。6四半期連続での赤字だ。広州OLED工場の可動遅延と、LCD製品の販売価格の下落・物量の減少、次世代製品の物量の減少などで営業損失が予想よりも大きかったという分析だ。
  • 毎日経済_ファン・スンミン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2020-07-23 19:30:08