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OECD、韓国の成長率見通しを3.1%から2%台に引き下げ


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経済協力開発機構(OECD)は、わが国の今年の成長率見通しを3.1%から2.7%に下方修正した。 OECDは16日に「韓国経済報告書2016」を発表し、韓国の今年の成長率見通しを昨年11月の3.1%から0.4%ポイント下げた。先立ってこの4月に国際通貨基金(IMF)は3.2%から2.7%に、韓国銀行は3.0%から2.8%に下方修正した。 OECDは来年の韓国の成長率見通しも3.6%から3.0%に引き下げた。この日、OECDが韓国の今年の成長率見通しを下げたことで、3%台の成長を予測した機関は政府と韓国開発研究院(KDI)だけとなった。

この日、ランダル・ジョーンズOECD韓国担当官は政府世宗庁舎で記者会見を開き、「昨年11月に成長率見通しを発表した後に、世界経済が悪化したという側面がある」とし、「韓国も輸出と輸入に弱気を見せている」と述べた。ジョーンズ韓国担当官は続けて、「中国が今年6.5%成長するだろうと予想されることから問題はないという見方もある」とし、「しかし韓国は特に中国と密接に絡んでおり、少し景気が下降しても影響を深刻に受ける」と付け加えた。 OECDはこの日に韓国経済報告書を発表して、韓国経済が長期的に成長するためには労働市場の改革が必要だと強調した。特に労働市場の柔軟性が確保されてこそ中小企業が優秀な人材を確保することができ、革新に重きを置いた成長が可能だと指摘して注目された。

ジョーンズ担当官は「労働市場の改革が重要な理由は、労働市場が柔軟になれば革新がより多く行われるということ」だとし、「正規職と非正規職の間の不平等だけでなく、革新的側面からも労働市場の柔軟性は重要だ」と強調した。ジョーンズ担当官は続けて、「既存の雇用を過度に保護すると、労働者の移動が行われにくい」とし「柔軟な労働市場を確保すれば、新規企業により多くの人々が就職できる」と付け加えた。

このためにOECDは、韓国の慢性的な労働市場の二重構造を解消しなければならないと提案した。ジョーンズ担当官は「韓国の大企業を訪問すると非正規職の雇用理由に対し、景気循環に応じて労働力を柔軟に調整できると説明する」と明らかにした。

けっきょく、正規職の解雇費用が高い状況で企業は非正規職の割合を増やし、これらに対する教育訓練支出を減らして韓国社会の二極化を深める結果につながるという指摘だ。ジョーンズ担当官は「雇用の柔軟性を拡大することだけが、非正規職を増やす問題を解消する道だ」とした。

一方でOECDは、韓国が短期景気浮揚の次元で、財政政策を活用することを提案して注目された。ジョーンズ担当官は「韓国の財政はいまのところしっかりしているので、一時的に財政政策を使えば効果を得ることができる」としながらも、「ただし長期的には韓国も経済的課題に直面することが予想され、負債を過度に増やさないようにしなければならない」と強調した。
  • 毎日経済_キム・ギュシク記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2016-05-16 22:25:39




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