トップ > 数字経済 > 経済 > 韓国銀行「第1四半期のGDP前期比で0.4％、前年同期比で2.7％成長」
輸出の急減に民間消費の不振までかさなり、今年の第1四半期の経済成長率は中東呼吸器症候群（マーズ）事態のあった昨年第2四半期以来の低水準に急落した。
韓国銀行は26日、今年の第1四半期の実質国内総生産（GDP）は前期比で0.4％、前年同期比で2.7％成長したと明らかにした。前期比での成長率は昨年第2四半期の成長率と同じで、第1四半期のみを見るならば世界金融危機の影響があった2009年第1四半期の0.1％成長以来で最も低い水準だ。
2四半期連続で0％台の成長をかさねて、韓国経済は確固とした低成長局面に入ったという評価が出ている。 2014年以来、四半期の成長率が1％を超えたことはただの2回に過ぎない。
低調な第1四半期の成績表は、マイナス増加率を見せた輸出減少のショックも大きな影響を与えたが、国民が財布を閉じた余波も小さくなかった。民間消費増加率はセウォル号事態の余波を受けた2014年の第2四半期以来、7四半期ぶりに最低値のマイナス0.3％を記録した。昨年の第4四半期に「コリアブラックフライデー」などの政府の大々的な消費刺激策による基底効果とともに、年初に個別消費税の引き下げなどが終了し、「消費の絶壁」が現れた結果だと解釈される。
支出部門でも政府消費・建設投資および知的財産生産物の投資のほか、すべての項目で前期よりも減少したことが分かった。暗鬱なことは、将来の成長の土台となる設備投資がマイナス5.9％と大幅に減少したという点だ。
韓銀のチョン・スンチョル経済統計局長は、「設備投資が減少すればその分野の生産が減少するのが一般的な現象」だとし、「ちょうど2四半期以降に大型航空機の導入が予定されており、輸送機器の投資は増えると思う」と説明した。
それでもなんとか成長率を支えたのは政府の財政支出だった。政府消費は1.3％増加し、5.9％の大幅上昇を見せた建設投資も、相当部分はSOC（社会共通資本）事業から始まった。成長寄与度から見ても政府消費は0.2％ポイントで、建設投資は0.9％ポイントに達する。第1四半期の財政執行率は33％だった。
輸出（マイナス1.7％）が減少したが、輸入（マイナス3.5％）は大きく減り、純輸出の成長寄与度はむしろ0.8％ポイントと集計された。企画財政部のイ・チャンウ次官補は、「昨年の原材料価格が底だと判断した各企業が原材料を多く輸入したが、今年の第1四半期に輸入を減らした点などが成長の下向き調整に影響を与えた」とし、「基本的には今年に展望した成長の流れから大きく逸脱しないだろう」とした。イ・チャンウ次官補は「4～5月の指標を参考にして6月後半の展望とともに、必要に応じて追加の対策を提示する」と付け加えた。
専門家らは実効性が疑われる財政・金融政策に依存せず、造船・海運業の構造調整にはじまった構造改革に努力しなければならないと指摘した。
ピン・ギボム明知大教授は、「財政の健全性と家計負債という問題があり、財政・金融政策は慎重に考えなければならない」とし、「現在としては地域の問題とも絡んでいる造船・海運業の構造調整からうまく仕上げなければならない」と強調した。
キム・ギョンス成均館大教授は、「いま韓国経済は通貨・財政政策で解決される状況ではない」とし、「内需が大きく死んでおり、けっきょく積み重なっていく家計負債の負担から始まったもので、高齢化と相まってますます内需低迷は深刻になるだろう」と予想した。
キム教授は「女性の経済活動参加率を先進国レベルに引き上げることが急務だが、これは単にいくつかの法ですぐになんとかなるものではない」とし、「需要者中心の公教育の革新をはじめ、新たな経済枠組みを用意する政治的なリーダーシップが必要だ」と助言した。
韓国銀行「第1四半期のGDP前期比で0.4％、前年同期比で2.7％成長」
第1四半期の経済成長、0.4％増に止まる…民間消費も萎縮
< 最近の四半期別の経済成長率 >
韓国銀行は26日、今年の第1四半期の実質国内総生産（GDP）は前期比で0.4％、前年同期比で2.7％成長したと明らかにした。前期比での成長率は昨年第2四半期の成長率と同じで、第1四半期のみを見るならば世界金融危機の影響があった2009年第1四半期の0.1％成長以来で最も低い水準だ。
2四半期連続で0％台の成長をかさねて、韓国経済は確固とした低成長局面に入ったという評価が出ている。 2014年以来、四半期の成長率が1％を超えたことはただの2回に過ぎない。
低調な第1四半期の成績表は、マイナス増加率を見せた輸出減少のショックも大きな影響を与えたが、国民が財布を閉じた余波も小さくなかった。民間消費増加率はセウォル号事態の余波を受けた2014年の第2四半期以来、7四半期ぶりに最低値のマイナス0.3％を記録した。昨年の第4四半期に「コリアブラックフライデー」などの政府の大々的な消費刺激策による基底効果とともに、年初に個別消費税の引き下げなどが終了し、「消費の絶壁」が現れた結果だと解釈される。
支出部門でも政府消費・建設投資および知的財産生産物の投資のほか、すべての項目で前期よりも減少したことが分かった。暗鬱なことは、将来の成長の土台となる設備投資がマイナス5.9％と大幅に減少したという点だ。
韓銀のチョン・スンチョル経済統計局長は、「設備投資が減少すればその分野の生産が減少するのが一般的な現象」だとし、「ちょうど2四半期以降に大型航空機の導入が予定されており、輸送機器の投資は増えると思う」と説明した。
それでもなんとか成長率を支えたのは政府の財政支出だった。政府消費は1.3％増加し、5.9％の大幅上昇を見せた建設投資も、相当部分はSOC（社会共通資本）事業から始まった。成長寄与度から見ても政府消費は0.2％ポイントで、建設投資は0.9％ポイントに達する。第1四半期の財政執行率は33％だった。
輸出（マイナス1.7％）が減少したが、輸入（マイナス3.5％）は大きく減り、純輸出の成長寄与度はむしろ0.8％ポイントと集計された。企画財政部のイ・チャンウ次官補は、「昨年の原材料価格が底だと判断した各企業が原材料を多く輸入したが、今年の第1四半期に輸入を減らした点などが成長の下向き調整に影響を与えた」とし、「基本的には今年に展望した成長の流れから大きく逸脱しないだろう」とした。イ・チャンウ次官補は「4～5月の指標を参考にして6月後半の展望とともに、必要に応じて追加の対策を提示する」と付け加えた。
専門家らは実効性が疑われる財政・金融政策に依存せず、造船・海運業の構造調整にはじまった構造改革に努力しなければならないと指摘した。
ピン・ギボム明知大教授は、「財政の健全性と家計負債という問題があり、財政・金融政策は慎重に考えなければならない」とし、「現在としては地域の問題とも絡んでいる造船・海運業の構造調整からうまく仕上げなければならない」と強調した。
キム・ギョンス成均館大教授は、「いま韓国経済は通貨・財政政策で解決される状況ではない」とし、「内需が大きく死んでおり、けっきょく積み重なっていく家計負債の負担から始まったもので、高齢化と相まってますます内需低迷は深刻になるだろう」と予想した。
キム教授は「女性の経済活動参加率を先進国レベルに引き上げることが急務だが、これは単にいくつかの法ですぐになんとかなるものではない」とし、「需要者中心の公教育の革新をはじめ、新たな経済枠組みを用意する政治的なリーダーシップが必要だ」と助言した。
- 毎日経済_チョン・ウイヒョン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2016-04-26 19:47:45
