トップ > 数字経済 > 経済 > 11~12月中に大企業対象の信用リスク評価を断行
11~12月中に大企業対象の信用リスク評価を断行
金融委員長が主宰する汎政府次元の企業構造調整協議体が稼動して、11~12月中に大企業を対象とした信用リスク評価が断行される。これにより、基幹産業と大企業グループに対する構造調整が速度を加える見通しだ。不良企業の急増で企業からの経済危機発生の可能性が現実化しているが、政策当局が手をこまねいているという指摘にしたがって金融委はこのような案を出した。
コ・スンボム金融委員会事務局長は13日、「大企業は国策銀行を中心に11~12月、随時に信用リスク評価を経て構造調整を推進し、中小企業は最近2年間の財務構造の脆弱な企業1934社のうち、具体的な構造調整対象を選別する予定だ」と述べた。
コ事務局長はこの目的のため、「構造調整協議体をひきいて国内の脆弱産業や企業の情報を共有し、企業債務にともなう国内主要産業の影響と波及効果を把握し、業界全体の競争力強化策と構造調整の方向を決定する」と付け加えた。金融委員長が主宰する協議体は、企画財政部、産業通商資源部、金融監督院、国策銀行などの関係機関の次官と副機関長級が参加する。
この協議体をサポートするために、金融委員会事務処長と関連部処の局長級官僚で構成される作業部会も隔週で開催される。コ事務局長は、「与信審査能力を強化して、限界企業を整理する金融会社に対して優遇を与える案も検討中だ」と伝えた。
11~12月中に大企業対象の信用リスク評価を断行
< 中小企業の構造調整はどのように >
コ・スンボム金融委員会事務局長は13日、「大企業は国策銀行を中心に11~12月、随時に信用リスク評価を経て構造調整を推進し、中小企業は最近2年間の財務構造の脆弱な企業1934社のうち、具体的な構造調整対象を選別する予定だ」と述べた。
コ事務局長はこの目的のため、「構造調整協議体をひきいて国内の脆弱産業や企業の情報を共有し、企業債務にともなう国内主要産業の影響と波及効果を把握し、業界全体の競争力強化策と構造調整の方向を決定する」と付け加えた。金融委員長が主宰する協議体は、企画財政部、産業通商資源部、金融監督院、国策銀行などの関係機関の次官と副機関長級が参加する。
この協議体をサポートするために、金融委員会事務処長と関連部処の局長級官僚で構成される作業部会も隔週で開催される。コ事務局長は、「与信審査能力を強化して、限界企業を整理する金融会社に対して優遇を与える案も検討中だ」と伝えた。
- 毎日経済_チョン・ソグ記者／キム・ヒョソン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-10-13 17:51:03
