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米、輸出書類に「難癖」…韓国製鋼管に関税爆弾


◆ 米、韓国製鉄鋼に関税爆弾 ◆

米国は韓国産の油井用鋼管(OCTG/Oil Country Tubular Goods)に対し、最高76%の反ダンピング関税を課した。政府は韓米自由貿易協定(FTA)の改正交渉で自動車・製薬などに譲歩して「貿易拡大法232条」による鉄鋼の25%追加関税を免除されたが、鋼管分野ではその効果が消えたという分析だ。

米国商務部は今回の調査で、わが国の側が継続して問題提起していた「不利な入手可能な情報(AFA)」規定を再び適用した。 AFA規定は調査対象企業が調査に非協力的だと判断した場合、当該企業に不利な推論で懲罰的関税を賦課することができる根拠だ。韓国政府が「AFAなど、米国の無分別な貿易救済措置に対する透明性を高めた」としていた韓米FTA改正交渉の成果は色を失ったという評価だ。

米国商務部は12日(現地時間)、OCTGに対する反ダンピング関税の年次再審最終判定結果を発表した。メーカー別ではネックスチール(NEXTEEL)が75.81%、セア製鋼(SeAH Steel)・その他の企業が6.75%の反ダンピング関税を賦課された。ネックスチールの場合、予備判定に比べて関税率が29.44%ポイント上昇した。ネックスチールの反ダンピング関税率が大きく上昇したのは、米商務部がネックスチールが提出したすべての書類を信頼できないとし、AFA規定を強引に適用した結果だ。

ネックスチールの関係者は、「商務部に提出した英文財務諸表上の米国税関関税担保(US customs tariff mortgage)から米国税関(US customs)という2つの単語が抜けたが、これを問題視した」とし、「米国の法律事務所の検討まで終えた書類に、ひとつふたつの単語を問題視してAFA規定を過度に適用した」と語った。
  • 目的_ムン・ヂウン記者/ソクミンス記者
  • 入力 2018-04-13 17:27:50




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