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ポスコ、豪州産リチウム確保…二次電池素材事業が軌道に
ポスコは豪州のリチウム鉱山会社との長期供給契約を結ぶ一方で株式まで確保し、二次電池材料事業の安定に速度を加えている。
ポスコは27日、豪州の鉱山開発企業ピルバラ（Pilbara Minerals）から毎年最大24万tのリチウム精鑛（自然鉱石加工品）の供給を受ける契約を締結したと発表した。契約にはポスコがピルバラの株式4.75％と同様の規模の転換社債を取得する内容も含まれた。
ピルバラは西オーストラリア州に位置するピルガングラ（Pilgangoora）リチウム鉱山の持分100％を保有する鉱山開発専門企業だ。
同社は今年の下半期から年間30万トンのリチウム精鑛を生産して、段階的に最大80万tまで生産量を増やしていく計画である。ピルバラの持分はポスコのオーストラリア現地法人のPOSCO-Australiaが買収する。
今回の契約で、ポスコは2020年から年間3万トン規模の水酸化リチウム・炭酸リチウム生産体制を構築することができるようになった。生産されたリチウムは二次電池の正極材を作るポスコESM、ポスコ-ファユコバルト陽極材生産法人、国内の主要二次電池メーカーなどに納品される予定だ。
先だってポスコは二次電池の素材事業を新たな成長事業として、2010年にリチウムの直接抽出技術の開発に乗り出した。技術開発に乗り出してから7年ぶりに、ポスコは塩水乾燥期間を従来の12ヶ月以上から3ヶ月に削減し、リチウムの回収率を従来の50％から80％に高めた「PosLX」技術を開発した。ピルバラもPosLX技術に大きな関心を見せており、ポスコのリチウム抽出工場に投資して株式30％を確保する計画である。
ピルバラと契約を結ぶ前に、ポスコはリチウムの抽出工場を建てたにもかかわらず塩湖を確保できず、原料調達に困難を経験した。このことから、ポスコは塩水だけでなく廃棄二次電池や精鑛からでもリチウムを抽出できる技術の開発に乗り出して、昨年2月に年産2500トン規模の炭酸リチウム商用化プラントを竣工した。
廃二次電池の原料と鉱石を利用して水酸化リチウムと炭酸リチウムを生産できる設備で、ポスコは昨年240トンの炭酸リチウムを生産することに成功した。生産したリチウムで26億ウォンの売り上げを上げることもした。
ポスコは最近、南米地域で自然塩水の確保を進めている。実現すれば原料調達の安定性を高め、価格変動に伴うリスクを下げることができ、競争力は倍加すると会社側は期待した。
ポスコ、豪州産リチウム確保…二次電池素材事業が軌道に
ポスコは27日、豪州の鉱山開発企業ピルバラ（Pilbara Minerals）から毎年最大24万tのリチウム精鑛（自然鉱石加工品）の供給を受ける契約を締結したと発表した。契約にはポスコがピルバラの株式4.75％と同様の規模の転換社債を取得する内容も含まれた。
ピルバラは西オーストラリア州に位置するピルガングラ（Pilgangoora）リチウム鉱山の持分100％を保有する鉱山開発専門企業だ。
同社は今年の下半期から年間30万トンのリチウム精鑛を生産して、段階的に最大80万tまで生産量を増やしていく計画である。ピルバラの持分はポスコのオーストラリア現地法人のPOSCO-Australiaが買収する。
今回の契約で、ポスコは2020年から年間3万トン規模の水酸化リチウム・炭酸リチウム生産体制を構築することができるようになった。生産されたリチウムは二次電池の正極材を作るポスコESM、ポスコ-ファユコバルト陽極材生産法人、国内の主要二次電池メーカーなどに納品される予定だ。
先だってポスコは二次電池の素材事業を新たな成長事業として、2010年にリチウムの直接抽出技術の開発に乗り出した。技術開発に乗り出してから7年ぶりに、ポスコは塩水乾燥期間を従来の12ヶ月以上から3ヶ月に削減し、リチウムの回収率を従来の50％から80％に高めた「PosLX」技術を開発した。ピルバラもPosLX技術に大きな関心を見せており、ポスコのリチウム抽出工場に投資して株式30％を確保する計画である。
ピルバラと契約を結ぶ前に、ポスコはリチウムの抽出工場を建てたにもかかわらず塩湖を確保できず、原料調達に困難を経験した。このことから、ポスコは塩水だけでなく廃棄二次電池や精鑛からでもリチウムを抽出できる技術の開発に乗り出して、昨年2月に年産2500トン規模の炭酸リチウム商用化プラントを竣工した。
廃二次電池の原料と鉱石を利用して水酸化リチウムと炭酸リチウムを生産できる設備で、ポスコは昨年240トンの炭酸リチウムを生産することに成功した。生産したリチウムで26億ウォンの売り上げを上げることもした。
ポスコは最近、南米地域で自然塩水の確保を進めている。実現すれば原料調達の安定性を高め、価格変動に伴うリスクを下げることができ、競争力は倍加すると会社側は期待した。
- 毎日経済＿デジタルニュース局／ハン・ギョンウ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2018-02-27 17:18:14
