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来年3.0％の成長…国民所得3万ドル台に
来年3.0％の成長…国民所得3万ドル台に
政府は来年まで韓国経済が2年連続で3％台の成長を見せると予想した。政府の予想通り成長するなら2010~2011年以来、7年ぶりの記録となる。ただし今年の実質国内総生産（GDP）の成長率は予測値3.2％に満たない3.0％になるとの見通しだ。
韓国経済最大の肯定要因は世界経済の回復傾向だ。
国際通貨基金（IMF）が世界的な金融危機以降、2年連続で世界経済の成長率改善（今年3.6％、来年3.7％）を予想するほど先進国・新興国を問わず消費と投資が良い流れを示す見通しだ。ただし韓国経済は消費は小幅で改善されるが投資は成長が低下すると思われる。
イ・チャンウ企画財政部次官補は「上半期は平昌五輪と通商懸案の緩和などで回復の流れが続くだろうが、市中金利上昇などによる不確実性が常に存在するものと見られる」とし「下半期は半導体単価上昇が弱まる中で設備投資の鈍化など内需回復の勢いがやや緩やかになるだろう」と展望した。
民間消費は所得主導成長によって消費性向が高い低所得層を中心に消費が増えるが相次ぐ不動産対策に伴う住宅景気の調整、米国の金利引き上げによる資産市場の不確実性が中間層の消費の制約要因になる見通しだ。政府は民間消費の成長率が今年の2.4％より高い2.8％になると予想した。先立って韓国開発研究院（KDI）も今年2.4％から来年2.7％に高まるものと推定している。
問題は設備投資と建設投資だ。今年よりも増加の勢いが弱まるなら成長率制約要因になる見通しだ。政府は今年14.1％を記録した設備投資の増加率が来年3.3％に急低下すると予想した。今年は半導体などの情報技術（IT）業種の輸出「偏り現象」により設備投資もこれらの分野が導いた。しかし来年にはIT投資が多少減る上、残りの業種の投資は依然として滞ると予想される。
建設投資の増加率も今年の7.6％から来年は0.8％へと大幅に低下するという見通しだ。
政府の社会間接資本（SOC）予算の縮小に伴う土木建設の減少に加え、今年と来年の住宅分譲物量の減少、地方の売れ残り住宅の増加などで住宅建設の増加の勢いも弱まると見られるからだ。
輸出（通関ベース）は今年15.8％成長した反動で、来年4.0％の増加にとどまる見通しだ。
政府は来年も予算を上半期に最大限使う「早期執行」に集中する計画だ。今年の追加補正予算（補正）編成後も税金が予想よりも集められたが、今のところ来年の補正を検討する段階では全くないという立場だ。
韓国経済最大の肯定要因は世界経済の回復傾向だ。
国際通貨基金（IMF）が世界的な金融危機以降、2年連続で世界経済の成長率改善（今年3.6％、来年3.7％）を予想するほど先進国・新興国を問わず消費と投資が良い流れを示す見通しだ。ただし韓国経済は消費は小幅で改善されるが投資は成長が低下すると思われる。
イ・チャンウ企画財政部次官補は「上半期は平昌五輪と通商懸案の緩和などで回復の流れが続くだろうが、市中金利上昇などによる不確実性が常に存在するものと見られる」とし「下半期は半導体単価上昇が弱まる中で設備投資の鈍化など内需回復の勢いがやや緩やかになるだろう」と展望した。
民間消費は所得主導成長によって消費性向が高い低所得層を中心に消費が増えるが相次ぐ不動産対策に伴う住宅景気の調整、米国の金利引き上げによる資産市場の不確実性が中間層の消費の制約要因になる見通しだ。政府は民間消費の成長率が今年の2.4％より高い2.8％になると予想した。先立って韓国開発研究院（KDI）も今年2.4％から来年2.7％に高まるものと推定している。
問題は設備投資と建設投資だ。今年よりも増加の勢いが弱まるなら成長率制約要因になる見通しだ。政府は今年14.1％を記録した設備投資の増加率が来年3.3％に急低下すると予想した。今年は半導体などの情報技術（IT）業種の輸出「偏り現象」により設備投資もこれらの分野が導いた。しかし来年にはIT投資が多少減る上、残りの業種の投資は依然として滞ると予想される。
建設投資の増加率も今年の7.6％から来年は0.8％へと大幅に低下するという見通しだ。
政府の社会間接資本（SOC）予算の縮小に伴う土木建設の減少に加え、今年と来年の住宅分譲物量の減少、地方の売れ残り住宅の増加などで住宅建設の増加の勢いも弱まると見られるからだ。
輸出（通関ベース）は今年15.8％成長した反動で、来年4.0％の増加にとどまる見通しだ。
政府は来年も予算を上半期に最大限使う「早期執行」に集中する計画だ。今年の追加補正予算（補正）編成後も税金が予想よりも集められたが、今のところ来年の補正を検討する段階では全くないという立場だ。
- 毎日経済 チョ・シヨン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2017-12-29 07:51:09
