トップ > 数字経済 > 経済 > 「韓・中、雪解けムード」ビザ手数料の減免延長
「韓・中、雪解けムード」ビザ手数料の減免延長
平昌冬季オリンピックを控えて来年4月まで、一時的に東南アジアの団体観光客にビザなしで入国を許可する。今年末で終わる中国人団体観光客に対するビザ発給手数料の減免制度も1年間延長される。
政府は3日、金東兗（キム・ドンヨン）経済副総理兼企画財政部長官の主宰で、都鍾煥 （ト・ジョンファン）文化体育観光部長官などの関係部処や業界が参加する官民合同経済懸案懇談会を開催し、「訪韓観光市場活性化方案」を発表した。
韓・中のサード葛藤の縫合によって観光業界が再び背を伸ばしたなかで、冬の観光の最も大きな「メガイベント」である平昌冬季オリンピックを、海外観光客誘致戦のスーパーモーメンタムにするというのが核心だ。
この日の懇談会に参加したト・ジョンファン文化体育観光部長官は、「韓・中関係が劇的に改善された中で、2018平昌冬季オリンピックとパラリンピックを訪韓観光市場の早期回復の転換モーメンタムとしてフルに活用しようというのが政府の意志」だとし、「詳細な推進内容は年内に新設される国家観光戦略会議などを活用し、積極的に解決する計画だ」と明らかにした。
まずビザ緩和政策により、中国のユカー一辺倒の観光ポートフォリオを大幅に修正する。訪韓需要が急増している東南アジアの戦略市場に対し、選択と集中を通じた「多角化戦略」をとるという構想だ。このために政府は、江原道の襄陽空港を通じて入国するインドネシア、ベトナム、フィリピンなど東南アジア3カ国の団体観光客を対象に、来年4月までノービザでの入国を可能にする。数次ビザの範囲も大幅に広がる。韓国を含めて経済協力開発機構（OECD）国家を1回以上訪問した経歴がある東南アジアの国民には数次ビザを発給する方針だ。
韓・中の外交関係回復に伴うサード雪解けムードに乗って、徐々に「アタリ（魚信）」が出始めた中国観光客の誘致も本格化する。
しばらくのあいだ途絶えていた中国団体観光客の誘致のために、今年の年末で終わる団体観光客電子ビザ発給手数料減免の恩恵を、来年まで1年間延長することにした。特に今年のうちに、サード配備で全面中断した主な拠点（北京・上海・広州）の訪韓観光巡回ロードショーと説明会を再開すると同時に、中国の有力旅行会社に集中したセールスコールと、平昌冬季オリンピックなどの韓国文化観光の総合説明会を開催するなど、全方位で誘致戦に乗り出す。
政府は革新モーメンタムになる平昌冬季オリンピック大会期間中に、観光客の不便を最小化するためにも総力を傾ける。「ふっかけ料金」とともにすでに指摘されている宿泊施設の不足と関連し、束草港に大型クルーズ（2隻・2261室）を固定させて、イベント期間内に宿泊施設として運営する案を推進している。
現地へのアクセスも大幅に改善する。隣接する地域の交通連携のために、束草・東海・原州などの宿泊都市間の無料シャトルバスを編成・運行する計画だ。外国人観光客が平昌・江陵一円の観光施設や鉄道を利用する際に、一度に割引を受けることができる「観光パス（コリアツアーカード）」も登場する。
これとあわせて、「パガジ料金（ふっかけ料金）」防止のために、空港～目的地間の料金を前払いする「前払いタクシー（Pre-paid Taxi）制」と、特定区間については定額料金を適用する「区間料金制」の導入も積極的に検討している。
ト・ジョンファン長官は「平昌冬季オリンピックは韓国観光産業が観光富国に量子ジャンプする分岐点になる重要なメガイベント」だとし、「関連政策を来年初めまでに、スピード感を持って進めるところに最善を尽くす」と語った。
「韓・中、雪解けムード」ビザ手数料の減免延長
3日、政府ソウル庁舎で開かれた「訪韓観光活性化懇談会」で、金東兗（キム・ドンヨン）経済副総理（中央）が都鍾煥 （ト・ジョンファン）文化体育観光部長官（右）、チョ・ヒョン外交部第2次官とともに会話している。写真：イ・スンファン記者
政府は3日、金東兗（キム・ドンヨン）経済副総理兼企画財政部長官の主宰で、都鍾煥 （ト・ジョンファン）文化体育観光部長官などの関係部処や業界が参加する官民合同経済懸案懇談会を開催し、「訪韓観光市場活性化方案」を発表した。
韓・中のサード葛藤の縫合によって観光業界が再び背を伸ばしたなかで、冬の観光の最も大きな「メガイベント」である平昌冬季オリンピックを、海外観光客誘致戦のスーパーモーメンタムにするというのが核心だ。
この日の懇談会に参加したト・ジョンファン文化体育観光部長官は、「韓・中関係が劇的に改善された中で、2018平昌冬季オリンピックとパラリンピックを訪韓観光市場の早期回復の転換モーメンタムとしてフルに活用しようというのが政府の意志」だとし、「詳細な推進内容は年内に新設される国家観光戦略会議などを活用し、積極的に解決する計画だ」と明らかにした。
まずビザ緩和政策により、中国のユカー一辺倒の観光ポートフォリオを大幅に修正する。訪韓需要が急増している東南アジアの戦略市場に対し、選択と集中を通じた「多角化戦略」をとるという構想だ。このために政府は、江原道の襄陽空港を通じて入国するインドネシア、ベトナム、フィリピンなど東南アジア3カ国の団体観光客を対象に、来年4月までノービザでの入国を可能にする。数次ビザの範囲も大幅に広がる。韓国を含めて経済協力開発機構（OECD）国家を1回以上訪問した経歴がある東南アジアの国民には数次ビザを発給する方針だ。
韓・中の外交関係回復に伴うサード雪解けムードに乗って、徐々に「アタリ（魚信）」が出始めた中国観光客の誘致も本格化する。
しばらくのあいだ途絶えていた中国団体観光客の誘致のために、今年の年末で終わる団体観光客電子ビザ発給手数料減免の恩恵を、来年まで1年間延長することにした。特に今年のうちに、サード配備で全面中断した主な拠点（北京・上海・広州）の訪韓観光巡回ロードショーと説明会を再開すると同時に、中国の有力旅行会社に集中したセールスコールと、平昌冬季オリンピックなどの韓国文化観光の総合説明会を開催するなど、全方位で誘致戦に乗り出す。
政府は革新モーメンタムになる平昌冬季オリンピック大会期間中に、観光客の不便を最小化するためにも総力を傾ける。「ふっかけ料金」とともにすでに指摘されている宿泊施設の不足と関連し、束草港に大型クルーズ（2隻・2261室）を固定させて、イベント期間内に宿泊施設として運営する案を推進している。
現地へのアクセスも大幅に改善する。隣接する地域の交通連携のために、束草・東海・原州などの宿泊都市間の無料シャトルバスを編成・運行する計画だ。外国人観光客が平昌・江陵一円の観光施設や鉄道を利用する際に、一度に割引を受けることができる「観光パス（コリアツアーカード）」も登場する。
これとあわせて、「パガジ料金（ふっかけ料金）」防止のために、空港～目的地間の料金を前払いする「前払いタクシー（Pre-paid Taxi）制」と、特定区間については定額料金を適用する「区間料金制」の導入も積極的に検討している。
ト・ジョンファン長官は「平昌冬季オリンピックは韓国観光産業が観光富国に量子ジャンプする分岐点になる重要なメガイベント」だとし、「関連政策を来年初めまでに、スピード感を持って進めるところに最善を尽くす」と語った。
- [毎日経済＿シン・イクス旅行専門記者／キム・ヂェグァン記者]
- 入力 2017-11-03 17:40:17
