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保有外貨も戦略的運用を…韓・米通貨スワップ急ぐべき
「保有外貨を単純に積み上げておくのではなく、運用収益率を高めなければならない。価値の上昇が大きいと予想される対外資産に対する投資割合を増やすべきだ」
ソウル大学のキム・ソヨン経済学部教授は28日、韓国が保有している外貨資産を戦略的に運用していない、むしろ損害が発生している状況だと指摘した。キム教授は「対外資産を多く保有しているということだけで、マクロ経済の安全性を確保していると安心しているが、韓国は戦略的投資をおろそかにし、対外資産で損失を見ている」とし、「国家的次元で対外資産の構成に対する戦略的思考を導入しなければならない」と強調した。
この日の行事で各発表者は、韓国経済は米連邦準備制度（FRBは）の基準金利引き上げなどの対外環境に応じて財務状況が悪化する可能性があるだけに、さまざまな安全装置を用意しなければならないと強調した。
尹徳竜（ユン・ドンリョン）対外経済政策研究院（KIEP）選任研究委員は、対外安全網を拡充すると同時に、ドルの需要を減らす努力も並行しなければならないと強調した。ドルに対する依存を減らし、決済通貨を日本円や人民元、ユーロなどに多様化すると、金融危機が発生してもドルの需要が急激に増える過程で生じる危機可能性を減じることができるという意味だ。ユン選任研究委員は、「韓国と中国は依然として80％以上をドルで決済している」とし、「中国と韓国が人民元とウォンで決済すれば、ドルの需要は大幅に減少するだろう」とした。特にユン委員は韓・中・日の3国が協議して通貨をバスケット制にして債券を発行すると、このようにして確保した流動性で充分にドル需要を減らすことができると強調した。
オ・ジョングン建国大金融IT学科教授（韓国金融ICT融合学会会長）は、FRBの金利引き上げとかみあって韓半島の地政学的リスクが浮上し、危機的状況が増幅されていると強調した。外貨準備高は3840億ドルで充分なように見えるが、金融危機が迫れば安心できるレベルではないという主張だ。
オ教授は「去る1994年と2004年の米国の金利引き上げ後に外国人投資資金が流出し、韓国を含む東アジア諸国は1997年と2008年に順番に危機を迎えた」とし、「今回、再び米国の通貨政策の正常化が本格的に推進されると、危機が再燃しないかという恐れは大きい」と話した。
オ教授は「現在の外貨準備高では、危機の時に必要な外貨を緊急に充当するには概ね1000億ドル以上不足している」とし、「韓・米と韓・日の通貨スワップなど、2段階の外貨流動性確保が重要であり、何よりも資本流出の動向をモニタリングする中で家計負債負担を考慮し、最小限度の線で基準金利を引き上げなければならない」と話した。
一方、対外経済政策研究院のヒョン・ジョンテク院長は歓迎の辞を通じて、「韓国は対内的に二極化の深化、家計負債などの問題が解決されておらず、雇用中心の経済、公正な経済、革新成長などの経済構造改革が必要だ」とし、「対外的にもリスク要因が潜んでおり、国際協調と協力をさらに積極的に推進しなければならない」と強調した。
保有外貨も戦略的運用を…韓・米通貨スワップ急ぐべき
ソウル大学のキム・ソヨン経済学部教授は28日、韓国が保有している外貨資産を戦略的に運用していない、むしろ損害が発生している状況だと指摘した。キム教授は「対外資産を多く保有しているということだけで、マクロ経済の安全性を確保していると安心しているが、韓国は戦略的投資をおろそかにし、対外資産で損失を見ている」とし、「国家的次元で対外資産の構成に対する戦略的思考を導入しなければならない」と強調した。
この日の行事で各発表者は、韓国経済は米連邦準備制度（FRBは）の基準金利引き上げなどの対外環境に応じて財務状況が悪化する可能性があるだけに、さまざまな安全装置を用意しなければならないと強調した。
尹徳竜（ユン・ドンリョン）対外経済政策研究院（KIEP）選任研究委員は、対外安全網を拡充すると同時に、ドルの需要を減らす努力も並行しなければならないと強調した。ドルに対する依存を減らし、決済通貨を日本円や人民元、ユーロなどに多様化すると、金融危機が発生してもドルの需要が急激に増える過程で生じる危機可能性を減じることができるという意味だ。ユン選任研究委員は、「韓国と中国は依然として80％以上をドルで決済している」とし、「中国と韓国が人民元とウォンで決済すれば、ドルの需要は大幅に減少するだろう」とした。特にユン委員は韓・中・日の3国が協議して通貨をバスケット制にして債券を発行すると、このようにして確保した流動性で充分にドル需要を減らすことができると強調した。
オ・ジョングン建国大金融IT学科教授（韓国金融ICT融合学会会長）は、FRBの金利引き上げとかみあって韓半島の地政学的リスクが浮上し、危機的状況が増幅されていると強調した。外貨準備高は3840億ドルで充分なように見えるが、金融危機が迫れば安心できるレベルではないという主張だ。
オ教授は「去る1994年と2004年の米国の金利引き上げ後に外国人投資資金が流出し、韓国を含む東アジア諸国は1997年と2008年に順番に危機を迎えた」とし、「今回、再び米国の通貨政策の正常化が本格的に推進されると、危機が再燃しないかという恐れは大きい」と話した。
オ教授は「現在の外貨準備高では、危機の時に必要な外貨を緊急に充当するには概ね1000億ドル以上不足している」とし、「韓・米と韓・日の通貨スワップなど、2段階の外貨流動性確保が重要であり、何よりも資本流出の動向をモニタリングする中で家計負債負担を考慮し、最小限度の線で基準金利を引き上げなければならない」と話した。
一方、対外経済政策研究院のヒョン・ジョンテク院長は歓迎の辞を通じて、「韓国は対内的に二極化の深化、家計負債などの問題が解決されておらず、雇用中心の経済、公正な経済、革新成長などの経済構造改革が必要だ」とし、「対外的にもリスク要因が潜んでおり、国際協調と協力をさらに積極的に推進しなければならない」と強調した。
- 毎日経済 企画取材チーム＝チョン・ジョンホン記者／キム・ギュシク記者／イ・スンユン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2017-09-28 20:18:39
