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文在寅大統領「新規原発の白紙化、脱核国家に」
文在寅（ムン・ヂェイン）大統領は19日、「準備中の新規原発の建設計画を全面白紙化し、原発の設計寿命を延長しない」と述べた。ムン大統領はこの日、釜山直轄市機張郡の韓国水力原子力古里原子力本部で開かれたコリ（古里）1号機永久停止宣言式に出席し、「原発政策を全面的に見直して原発中心の発展政策を廃棄し、脱核時代に向かう」と明らかにした。
選挙公約にしたがって脱原発・脱石炭ロードマップを整え、国民の安全を最優先するクリーンエネルギー時代に進むとし、国のエネルギー政策の大転換を予告したものだ。また現在、発電原価よりも安く供給されている産業用電気料金の中長期的な引き上げの可能性も示した。
ムン大統領は続けて「現在、寿命を延長して稼動しているウォルソン（月城）1号機はなるべく早く閉鎖する」とし、「設計寿命に達した原発稼働を延長することは、船舶運航船齢を延長したセウォル号と同じ」だと指摘した。また現在建設中の新古里5・6号機の場合、安定性と工程率、投入・補償コスト、電力設備予備率を総合的に考慮して、社会的合意を導出することにした。事実上は建設中止の可能性を示唆したものだ。
ムン大統領のこの日の宣言とともに、新政府の脱核・脱原発政策は本格化するものと予想される。ムン大統領はこれとともに、「石炭火力発電所の新規建設を全面中断し、老朽石炭火力発電所10基の閉鎖措置も任期内に完了する」と述べた。
政府は環境にやさしいエネルギー政策に大転換を宣言したが、今後に緻密な準備がともなわなければ電力需給や電気料金の値上げ、原発の閉鎖費用などに対する葛藤が発生しうるという指摘が出ている。
これに対してムン大統領は、「脱核・脱原発政策は原子力発電所を長い年月をかけて徐々に減らしていくことなので、われわれの社会は充分に耐えられる」と説明した。
特にムン大統領は、再生可能エネルギーと液化天然ガス（LNG）発電などのクリーンで安全なクリーンエネルギー産業を積極的に育成すると約束した。 第4次産業革命と連携し、エネルギー産業を大韓民国の新たな成長動力として育成するという意志も明らかにした。
原発解体にともなう電力の不足分を、太陽光と洋上風力などの再生可能エネルギーの開発に積極的に投資して、新産業の育成と雇用創出という一挙両得の効果をねらう計画だ。ムン大統領は5年前の大統領選挙に出馬した当時、全羅北道のセマングム一帯と全羅南道地域を再生可能エネルギー団地として集中的に育成し、エネルギー産業分野の雇用50万を創出するという構想を明らかにしたことがある。
これとともに、環境にやさしいエネルギー税制を合理的に整備し、エネルギーと消費産業構造も効率的に変える方針だ。
ムン大統領は「産業用電気料金を再編して、産業部門での電力の消費過剰を防止する」という方向性を提示しながら「ただし、産業競争力に被害がないように中長期的に推進し、中小企業を支援する」と述べた。
今後の原発の安全性確保の問題は、大統領が直接取り扱う。原発の耐震設計が充分に行われいるかどうかを再点検し、原発運営の透明性も大幅に強化する。
ムン大統領は「原発の安全性確保を国家安全保障問題として認識して対処する」とし、「原子力安全委員会を大統領直属委員会に昇格させる」と述べた。ムン大統領は「これまで原発運営の過程で大小の事故があったし、さらに原子炉の電源が切断するブラックアウト事態も発生したが、隠ぺいされた事例もあった」とし、「新政府はどんなことでも国民の安全と関連することは透明に、明らかにすることを原発政策の基本にする」ときっぱりと語った。ムン大統領は日本の福島原発事故を振り返り、「原発が安全でも低廉でもエコ的でもないという事実をはっきりと見せてくれた」と語った。
このことから、原発の安全基準を大幅に強化すると同時に、コリ1号機解体にともなう原発解体のノウハウを蓄積するための研究所を東南圏に設立し、技術を確保することにした。
文在寅大統領「新規原発の白紙化、脱核国家に」
選挙公約にしたがって脱原発・脱石炭ロードマップを整え、国民の安全を最優先するクリーンエネルギー時代に進むとし、国のエネルギー政策の大転換を予告したものだ。また現在、発電原価よりも安く供給されている産業用電気料金の中長期的な引き上げの可能性も示した。
ムン大統領は続けて「現在、寿命を延長して稼動しているウォルソン（月城）1号機はなるべく早く閉鎖する」とし、「設計寿命に達した原発稼働を延長することは、船舶運航船齢を延長したセウォル号と同じ」だと指摘した。また現在建設中の新古里5・6号機の場合、安定性と工程率、投入・補償コスト、電力設備予備率を総合的に考慮して、社会的合意を導出することにした。事実上は建設中止の可能性を示唆したものだ。
ムン大統領のこの日の宣言とともに、新政府の脱核・脱原発政策は本格化するものと予想される。ムン大統領はこれとともに、「石炭火力発電所の新規建設を全面中断し、老朽石炭火力発電所10基の閉鎖措置も任期内に完了する」と述べた。
政府は環境にやさしいエネルギー政策に大転換を宣言したが、今後に緻密な準備がともなわなければ電力需給や電気料金の値上げ、原発の閉鎖費用などに対する葛藤が発生しうるという指摘が出ている。
これに対してムン大統領は、「脱核・脱原発政策は原子力発電所を長い年月をかけて徐々に減らしていくことなので、われわれの社会は充分に耐えられる」と説明した。
特にムン大統領は、再生可能エネルギーと液化天然ガス（LNG）発電などのクリーンで安全なクリーンエネルギー産業を積極的に育成すると約束した。 第4次産業革命と連携し、エネルギー産業を大韓民国の新たな成長動力として育成するという意志も明らかにした。
原発解体にともなう電力の不足分を、太陽光と洋上風力などの再生可能エネルギーの開発に積極的に投資して、新産業の育成と雇用創出という一挙両得の効果をねらう計画だ。ムン大統領は5年前の大統領選挙に出馬した当時、全羅北道のセマングム一帯と全羅南道地域を再生可能エネルギー団地として集中的に育成し、エネルギー産業分野の雇用50万を創出するという構想を明らかにしたことがある。
これとともに、環境にやさしいエネルギー税制を合理的に整備し、エネルギーと消費産業構造も効率的に変える方針だ。
ムン大統領は「産業用電気料金を再編して、産業部門での電力の消費過剰を防止する」という方向性を提示しながら「ただし、産業競争力に被害がないように中長期的に推進し、中小企業を支援する」と述べた。
今後の原発の安全性確保の問題は、大統領が直接取り扱う。原発の耐震設計が充分に行われいるかどうかを再点検し、原発運営の透明性も大幅に強化する。
ムン大統領は「原発の安全性確保を国家安全保障問題として認識して対処する」とし、「原子力安全委員会を大統領直属委員会に昇格させる」と述べた。ムン大統領は「これまで原発運営の過程で大小の事故があったし、さらに原子炉の電源が切断するブラックアウト事態も発生したが、隠ぺいされた事例もあった」とし、「新政府はどんなことでも国民の安全と関連することは透明に、明らかにすることを原発政策の基本にする」ときっぱりと語った。ムン大統領は日本の福島原発事故を振り返り、「原発が安全でも低廉でもエコ的でもないという事実をはっきりと見せてくれた」と語った。
このことから、原発の安全基準を大幅に強化すると同時に、コリ1号機解体にともなう原発解体のノウハウを蓄積するための研究所を東南圏に設立し、技術を確保することにした。
- 毎日経済 コ・ヂェマン記者／カン・ゲマン記者 / 写真=MBN 画面キャプチャ | (C) mk.co.kr
- 入力 2017-06-19 21:55:18
