トップ > 数字経済 > 企業 > 現代自動車、社内下請労働者994人の正規職認定…集団訴訟で勝訴
現代自動車工場で働く下請け労働者1000人が正社員への転換を要求して提起した集団訴訟で勝訴した。
今回の判決が大法院で確定すれば、現代自動車は非正規職下請け労働者を正規職に、全員切り替えなければならない。また作業工程で派遣労働の範囲を幅広く認めて、産業界全体に少なからぬ影響を与えると思われる。しかし1審法院は、たまった賃金の支払いを要求する下請け労働者の要求は一分だけ受け入れた。
▶「社内下請労働者994人の正規職認定」1審判決
ソウル中央地法民事合意41部（部長判事チョン・チャングン）は18日、現代自動車下請け労働者994人が現代自を相手に提起した労働者の地位確認訴訟で、原告一部勝訴判決を下した。裁判部は、「雇用みなし条項を主張する原告のうち40人はすでに新規採用されたので労働者地位請求は却下され、残りの労働者の請求はすべて認容する」とし、「現代自の労働者であることを前提とした賃金請求部分は一部を認容する」と明らかにした。
今回の裁判の争点は、下請け労働者を現代自が直接に指揮・命令したのかだった。現代自の下請け労働者らは、「派遣会社と雇用契約を締結しただけだが、現代自が指揮・命令したので事実上は‘派遣契約’」と主張した。一方、現代自は企業の内部プロジェクトを外部の会社に任せて処理するようにしたという、いわゆる「請負契約」だったと主張して対立した。現代自が外注に工程を処理するように任せただけで、外注先の労働者に直接指揮・命令を下さなかったというわけだ。現行法によると、派遣労働という点が立証されれば、労働期間2年を超えた非正規職労働者は、元請け会社が正社員として雇用しなければならない。
▶ 下請け基準厳しく制限、産業界波紋の予想
今回の判決は、すべての工程で派遣労働を広範囲に認定し、産業界に火の粉が飛んだという評価だ。2010年7月に大法院で勝訴したチェ・ビョンスン氏は艤装ライン（部品組立）で働いたが、ベルトコンベアで作業して指揮・監督システムを実証することができた。今回の集団訴訟では艤装ラインだけでなく、エンジン・トランスミッション・シート・生産・品質管理やノックダウン生産（CKD）と納車前検査（PDI）などのすべての工程を包含しており、裁判所の判断に耳目が集中した。
1審での判断ではあるが、法院がすべての工程で下請け労働者が派遣労働であったと認定したことで、会社側は人件費の上昇を心配しなければならない立場に追い込まれた。これに対して現代自動車は去る8月、下請け労働者と結んだ合意を誠実に履行していくという立場を明らかにした。当時、現代自は全州・牙山工場労働者を正規職に採用することで合意したが、蔚山支部とは合意できなかった。現代自の関係者は、「これまで下請け従業員総2438人を直接雇用として採用した」とし、「今後も大規模な採用を実施し、2015年までに下請け従業員4000人を直接雇用技術職として採用し、問題を根本的に解決するだろう」と明らかにした。
先立って、現代自動車の非正規職労働者1569人は2010年に大法院判決が出るやいなや、正社員転換を要求して訴訟を提起し、今回は994人が正規職転換の判決を受けた。19日、ソウル中央地法民事合意42部（部長判事マ・ヨンヂュ）も下請け労働者281人が提起した訴訟に対して宣告する予定なので、4年間続いた現代自動車下請け労働者の集団訴訟の一審が事実上終結する。
非正規労働者が正社員への転換を要求して提起した集団訴訟は、現代自訴訟のほかに産業界全般にわたっている。
サムスン電子サービスの請負業者の労働者1004人は2013年7月に訴訟を提起しており、起亜自動車・現代ハイスコ・双竜自動車なども裁判が進行中だ。しかし、サムスン電子などは比較的ゆったりとした態度をとっている。サムスン電子の関係者は、「現代自の派遣労働者の場合は同じ事業場で同一労働を行ったことに対し、サムスン電子サービスの下請け労働者は、別の事業場で全く異なる性質の仕事をする」とし、「今回の判決とは無関係だという立場だが、今後の推移に注目している」と語った。
現代自動車、社内下請労働者994人の正規職認定…集団訴訟で勝訴
現代自動車非正規職の腕を上げた法院
< 各企業 下請け労働者の訴訟現状 >
今回の判決が大法院で確定すれば、現代自動車は非正規職下請け労働者を正規職に、全員切り替えなければならない。また作業工程で派遣労働の範囲を幅広く認めて、産業界全体に少なからぬ影響を与えると思われる。しかし1審法院は、たまった賃金の支払いを要求する下請け労働者の要求は一分だけ受け入れた。
▶「社内下請労働者994人の正規職認定」1審判決
ソウル中央地法民事合意41部（部長判事チョン・チャングン）は18日、現代自動車下請け労働者994人が現代自を相手に提起した労働者の地位確認訴訟で、原告一部勝訴判決を下した。裁判部は、「雇用みなし条項を主張する原告のうち40人はすでに新規採用されたので労働者地位請求は却下され、残りの労働者の請求はすべて認容する」とし、「現代自の労働者であることを前提とした賃金請求部分は一部を認容する」と明らかにした。
今回の裁判の争点は、下請け労働者を現代自が直接に指揮・命令したのかだった。現代自の下請け労働者らは、「派遣会社と雇用契約を締結しただけだが、現代自が指揮・命令したので事実上は‘派遣契約’」と主張した。一方、現代自は企業の内部プロジェクトを外部の会社に任せて処理するようにしたという、いわゆる「請負契約」だったと主張して対立した。現代自が外注に工程を処理するように任せただけで、外注先の労働者に直接指揮・命令を下さなかったというわけだ。現行法によると、派遣労働という点が立証されれば、労働期間2年を超えた非正規職労働者は、元請け会社が正社員として雇用しなければならない。
▶ 下請け基準厳しく制限、産業界波紋の予想
今回の判決は、すべての工程で派遣労働を広範囲に認定し、産業界に火の粉が飛んだという評価だ。2010年7月に大法院で勝訴したチェ・ビョンスン氏は艤装ライン（部品組立）で働いたが、ベルトコンベアで作業して指揮・監督システムを実証することができた。今回の集団訴訟では艤装ラインだけでなく、エンジン・トランスミッション・シート・生産・品質管理やノックダウン生産（CKD）と納車前検査（PDI）などのすべての工程を包含しており、裁判所の判断に耳目が集中した。
1審での判断ではあるが、法院がすべての工程で下請け労働者が派遣労働であったと認定したことで、会社側は人件費の上昇を心配しなければならない立場に追い込まれた。これに対して現代自動車は去る8月、下請け労働者と結んだ合意を誠実に履行していくという立場を明らかにした。当時、現代自は全州・牙山工場労働者を正規職に採用することで合意したが、蔚山支部とは合意できなかった。現代自の関係者は、「これまで下請け従業員総2438人を直接雇用として採用した」とし、「今後も大規模な採用を実施し、2015年までに下請け従業員4000人を直接雇用技術職として採用し、問題を根本的に解決するだろう」と明らかにした。
先立って、現代自動車の非正規職労働者1569人は2010年に大法院判決が出るやいなや、正社員転換を要求して訴訟を提起し、今回は994人が正規職転換の判決を受けた。19日、ソウル中央地法民事合意42部（部長判事マ・ヨンヂュ）も下請け労働者281人が提起した訴訟に対して宣告する予定なので、4年間続いた現代自動車下請け労働者の集団訴訟の一審が事実上終結する。
非正規労働者が正社員への転換を要求して提起した集団訴訟は、現代自訴訟のほかに産業界全般にわたっている。
サムスン電子サービスの請負業者の労働者1004人は2013年7月に訴訟を提起しており、起亜自動車・現代ハイスコ・双竜自動車なども裁判が進行中だ。しかし、サムスン電子などは比較的ゆったりとした態度をとっている。サムスン電子の関係者は、「現代自の派遣労働者の場合は同じ事業場で同一労働を行ったことに対し、サムスン電子サービスの下請け労働者は、別の事業場で全く異なる性質の仕事をする」とし、「今回の判決とは無関係だという立場だが、今後の推移に注目している」と語った。
- 毎日経済_キム・ドンウン記者／キム・ギュシク記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-09-18 17:34:30
