トップ > 数字経済 > 企業 > 現代自動車 鄭夢九会長「国家に貢献する心」で韓国電力跡地落札
「よくやった。われわれは未来を見据えて挑戦し、成功した」
鄭夢九(チョン・モング)現代自動車グループ会長は19日、午前6時前に出勤してグループの首脳部に韓電跡地の入札成功に対するこのような感想を明らかにした。10兆5500億ウォンという莫大な金額を投資したことに対する世間の物議を鎮めるかのように、首脳部に韓電跡地買収に対するはっきりとしたビジョンと自信感を表したものと解釈される。
現代自動車の関係者によると、鄭会長は「買収対象企業（韓電）が民間企業なら負担に感じただろうが、公企業だったので気楽に入札金額を決め悩まなかった」とし、「国家に寄与すると考えて、大きな金額を書いて出した」と語った。鄭会長は続けて、莫大な金額の資金調達に関連し「資金は十分だ。その程度の能力はある」と強調した。
鄭会長は、韓電跡地に建設する自動車複合文化空間「グローバルビジネスセンター（GBC）」は「現代自グループはもちろん、韓国のランドマーク」とし、「現代自グループの従業員の誇りであり、韓国の自尊心を持ち上げる代表的名所になる」と付け加えた。
鄭会長が太っ腹な賭けを行うことができた決定的な理由の一つは、100年後の現代自グループがグローバルトップに進入できるという自信を土台にしたからだと側近らは伝える。特に、今後10年または20年後に始まる「息子・鄭義宣（チョン・ウィソン）体制」が、財界1位企業のサムスンとの競争で自信を得られるようにするという父の情熱と愛が込められているというのが周辺の解釈だ。
鄭会長は最後に、経営陣らにこれから残ったすべての手順を滞りなくスムーズに進めることを指示した。
これにより、現代自グループ内の韓電跡地買収のためのタスクフォース（TF）は19日、許認可権を握っているソウル市との交渉TFに転換された。現代自の関係者は、「韓電跡地買収TFは早ければ今月中に、ソウル市との1回目の交渉を行う」と明らかにした。ソウル市はすでに韓電跡地の開発に関するガイドラインを発表している。これによると、ソウル市は現在第3種一般住居地域だった韓電跡地の使用を一般商業地域に変更し、容積率を800％まで上昇させる代わりに、跡地落札者は土地面積の40％に相当する価値を公共寄与しなければならない。また、韓電跡地にコンベンション施設も設置しなければならない。
現代自動車はこのようなガイドラインを土台にして、複合自動車文化空間を盛り込んだ「グローバルビジネスセンター（GBC）」の具体案を用意して、ソウル市と協議しなければならない。
これに対してクォン・ヘユン ソウル市東南圏MICE推進団長は、「ソウル市で既に提示した開発ガイドラインよりも詳細な跡地活用方法を現代自が提示してこそ交渉が始まる」と語った。交渉で最大のカギは「公共寄与」になると思われる。用地面積の40％を金額に換算したときの価値に対し、ソウル市と現代の意見が異なる場合があるからだ。
ソウル市のガイドライン等によると、公共寄与のための跡地の価値は、交渉終了後の鑑定評価を通じて最終確定される。韓電跡地の入札鑑定価格は3兆3346億ウォンだが、交渉が終わる時点の6ヶ月~1年後には5兆ウォン近くに上がるだろうというのが市場の見通しだ。したがって、金額に換算した現代自の公共寄与額は1兆3300億ウォン（入札鑑定価格基準）から2兆ウォン前後で決定される可能性が高い。
ソウル市は公共寄与の方式で、跡地面積の40％に該当する価値を土地や基盤施設、または設置費用として確保するという方針だ。これに対して現代自はコストを負担する方式、すなわち現金で寄与することを積極的に検討していると伝えられた。10兆5500億ウォンもの大金をかけて跡地を買収するだけに、跡地全体を最大限に活用したいという計画だ。
現代自側は、実弾は十分だという立場だ。大企業専門調査機関のCEOスコアによれば、現代自グループ内の現代自動車・起亜自動車・現代モービスの3社が保有している現金動員力は30兆ウォンに迫ることが分かった。
この6月末時点で、現代自は現金性資産6788億ウォンと短期金融商品16兆9769億ウォンなど、17兆6558億ウォンを保有しており、起亜自動車が5兆7276億ウォン、現代モービスは6兆1022億ウォンの現金を確保している。これは昨年6月末の24兆3061億ウォンに比べて21.3％増えた金額だ。現代自グループが韓電跡地の買収戦に備え、現金備蓄量を増やしてきたと分析される。
現代自動車 鄭夢九会長「国家に貢献する心」で韓国電力跡地落札
夜明けに出勤し「韓電落札、大仕事だった」従業員激励
< 現代自動車グループ3社 現金動員能力 >
鄭夢九(チョン・モング)現代自動車グループ会長は19日、午前6時前に出勤してグループの首脳部に韓電跡地の入札成功に対するこのような感想を明らかにした。10兆5500億ウォンという莫大な金額を投資したことに対する世間の物議を鎮めるかのように、首脳部に韓電跡地買収に対するはっきりとしたビジョンと自信感を表したものと解釈される。
現代自動車の関係者によると、鄭会長は「買収対象企業（韓電）が民間企業なら負担に感じただろうが、公企業だったので気楽に入札金額を決め悩まなかった」とし、「国家に寄与すると考えて、大きな金額を書いて出した」と語った。鄭会長は続けて、莫大な金額の資金調達に関連し「資金は十分だ。その程度の能力はある」と強調した。
鄭会長は、韓電跡地に建設する自動車複合文化空間「グローバルビジネスセンター（GBC）」は「現代自グループはもちろん、韓国のランドマーク」とし、「現代自グループの従業員の誇りであり、韓国の自尊心を持ち上げる代表的名所になる」と付け加えた。
鄭会長が太っ腹な賭けを行うことができた決定的な理由の一つは、100年後の現代自グループがグローバルトップに進入できるという自信を土台にしたからだと側近らは伝える。特に、今後10年または20年後に始まる「息子・鄭義宣（チョン・ウィソン）体制」が、財界1位企業のサムスンとの競争で自信を得られるようにするという父の情熱と愛が込められているというのが周辺の解釈だ。
鄭会長は最後に、経営陣らにこれから残ったすべての手順を滞りなくスムーズに進めることを指示した。
これにより、現代自グループ内の韓電跡地買収のためのタスクフォース（TF）は19日、許認可権を握っているソウル市との交渉TFに転換された。現代自の関係者は、「韓電跡地買収TFは早ければ今月中に、ソウル市との1回目の交渉を行う」と明らかにした。ソウル市はすでに韓電跡地の開発に関するガイドラインを発表している。これによると、ソウル市は現在第3種一般住居地域だった韓電跡地の使用を一般商業地域に変更し、容積率を800％まで上昇させる代わりに、跡地落札者は土地面積の40％に相当する価値を公共寄与しなければならない。また、韓電跡地にコンベンション施設も設置しなければならない。
現代自動車はこのようなガイドラインを土台にして、複合自動車文化空間を盛り込んだ「グローバルビジネスセンター（GBC）」の具体案を用意して、ソウル市と協議しなければならない。
これに対してクォン・ヘユン ソウル市東南圏MICE推進団長は、「ソウル市で既に提示した開発ガイドラインよりも詳細な跡地活用方法を現代自が提示してこそ交渉が始まる」と語った。交渉で最大のカギは「公共寄与」になると思われる。用地面積の40％を金額に換算したときの価値に対し、ソウル市と現代の意見が異なる場合があるからだ。
ソウル市のガイドライン等によると、公共寄与のための跡地の価値は、交渉終了後の鑑定評価を通じて最終確定される。韓電跡地の入札鑑定価格は3兆3346億ウォンだが、交渉が終わる時点の6ヶ月~1年後には5兆ウォン近くに上がるだろうというのが市場の見通しだ。したがって、金額に換算した現代自の公共寄与額は1兆3300億ウォン（入札鑑定価格基準）から2兆ウォン前後で決定される可能性が高い。
ソウル市は公共寄与の方式で、跡地面積の40％に該当する価値を土地や基盤施設、または設置費用として確保するという方針だ。これに対して現代自はコストを負担する方式、すなわち現金で寄与することを積極的に検討していると伝えられた。10兆5500億ウォンもの大金をかけて跡地を買収するだけに、跡地全体を最大限に活用したいという計画だ。
現代自側は、実弾は十分だという立場だ。大企業専門調査機関のCEOスコアによれば、現代自グループ内の現代自動車・起亜自動車・現代モービスの3社が保有している現金動員力は30兆ウォンに迫ることが分かった。
この6月末時点で、現代自は現金性資産6788億ウォンと短期金融商品16兆9769億ウォンなど、17兆6558億ウォンを保有しており、起亜自動車が5兆7276億ウォン、現代モービスは6兆1022億ウォンの現金を確保している。これは昨年6月末の24兆3061億ウォンに比べて21.3％増えた金額だ。現代自グループが韓電跡地の買収戦に備え、現金備蓄量を増やしてきたと分析される。
- 毎日経済_ユン・ウォンソプ記者／ムン・ヂウン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-09-19 15:40:15
