LG電子、特許訴訟で中TCLに勝訴…「LTE標準特許」攻勢に乗り出す



LG電子は携帯電話事業の終了後、積極的な特許戦略を駆使して成果を出している。日本コダック(デジタルカメラ)やスウェーデンのエリクソン(携帯電話)など、コアビジネスの製造を放棄した後でも特許でほどほどの収益を出す企業の隊列に、LG電子も加わるだろうという分析が出ている。

17日のLG電子グローバルニュースルームによると8日(現地時間)、LG電子は独デュッセルドルフ地方裁判所で、中国のスマートフォン企業TCLを相手に提起した「LTE標準特許」侵害訴訟で勝訴した。今回の結果は2019年にLG電子が提起した計3件の特許侵害禁止訴訟のうちの最後の件で、最初と2番目もそれぞれ3月に独マンハイム地方裁判所で勝訴判決を受けたことがある。

今回の判決でTCLはLG電子が保有している「LTE標準特許」を侵害したという事実を認めることになった。特に標準特許は関連製品の特定の機能を実現するために必ず利用することになる必須の技術特許で、TCLだけでなく他のスマートフォンメーカーも当該の特許を使用していることを意味する。

LG電子は先だって3月に独カールスルーエでの控訴裁判所で開かれた、欧州の携帯電話メーカーであるWico(ウィコ)社との3件の控訴審のうち2件でも勝訴した。残りの1件の控訴審公判は2021年末に進められる予定だ。 2018年7月にウィコ社を相手に3件のLTE標準特許訴訟を提起した後、翌年の2019年には全件勝訴の判決を受けた。ウィコ側はこれを不服として控訴を進めてきた。

LG電子は、2017年3月、米国国際貿易委員会(ITC)と米デラウェア地方裁判所に米スマートフォンメーカーのBLU社を相手にLTE標準特許5件と関連した訴訟を提起して、同年9月に特許ライセンス契約を締結している。

■ 特許攻勢に乗り出すLG電子

業界ではLG電子の携帯電話事業終了決定で、LG電子が特許ライセンス契約を締結していないスマートフォンメーカーを対象に、特許訴訟を活発に提起するものと見ている。

LG電子は今年の第1四半期の業績発表カンファレンスコールで「現在は携帯電話事業の終了段階であって、特許そのものを活用する新しいビジネスモデルをまだ具体化していない」とし、「さまざまな可能性を検討しており、具体化すれば市場とのコミュニケーションする」とし、特許をさまざまな方法で活用することを示唆した。

米国の特許分析機関「テックアイピーエム(TechIPM)」によると、LG電子はLTE標準特許の部門で2012年から2016年までに5年連続で世界1位を占めた。また、ドイツの特許調査機関「アイピーリティクス(IPlytics)」によると、6月中旬の時点でLG電子は約4400件の5G標準特許を保有し、世界2位を記録している。

LG電子の関係者は「すでに裁判所から何度も標準必須性(standard essentiality)が認められた汎用的標準特許を保有しているだけに、正当な対価を支払うことなく交渉に積極的に取り組まない企業には特許侵害禁止訴訟など、すべての必要な法的措置を積極的に活用する方針だ」と強調した。
  • 毎日経済 | イ・ドンイン記者
  • 入力 2021-06-17 22:31:40