カカオエンター、子会社の不公正契約を全数調査

創作者の生態系改善めざす 

カカオはウェブトゥーンとウェブ小説のコンテンツプロバイダ(CP)子会社を対象に、創作者との不公正契約の有無を全数調査する。今回の国政監査で創作者の不公正契約が問題に浮上するやいなや、これを総合的な創作者処遇改善の契機にするという戦略とみられる。

8日のコンテンツ業界によると、カカオのコンテンツ子会社であるカカオエンターテイメントは、国内のウェブトゥーンおよびウェブ小説の創作者らが提起した問題の状況を深刻に見て、これを総合的に改善するための最初のステップとして「子会社全数調査」に着手した。去る7日の夕方、契約書伝達に関する協力要請の公文書を子会社に送って本格的な調査手順に突入した。この公文書によると、すべての調査は発行処に所属する作家の事前の同意の下に行われる。調査は公示に明示されたサミャンC&C、ダオンクリエイティブ(Daoncreative)、アールエスメディア(RS Media)、ピリョンマネジメント、バトルエンターテイメント(BATTLE ENTERTAINMENT)、インタイム、KWブックスなど7つの子会社を対象とするものと予想される。

カカオエンターテイメントは全数調査を通じて、契約書に問題が発見された場合は発行元に是正勧告を行う一方で、この結果を土台に創作者の安定した創作環境づくりに乗り出すと発表した。

カカオエンターテイメントがいち早く行動に乗り出した背景には、カカオエンターテイメントのイ・ジンス共同代表の意志が強く反映されたものと思われる。イ・ジンス共同表は今回の国政監査で、創作者のためのよりよい収益モデルを作ると約束した。
  • 毎日経済 | オ・デソク記者
  • 入力 2021-10-08 19:24:38