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カカオ、独自の月額利用プラットフォームの構築に乗り出す


カカオがデジタルサービスのサブスクリプション経済を強化するため決済プラットフォームの開発に乗り出した。パソコンを通じたオンライン決済(web決済)とアップル、グーグルに従属するインアプリ(In-App)決済を統合しデジタル決済市場で主導権を握るという趣旨と解釈される。特にオンラインとインアプリ決済は手数料問題で同じサービスでも価格が異なるため顧客のためにも改善が必要だ。ナムグン・フン新任カカオ代表が「現在、カカオのデジタル事業ビジネスモデル(BM)がゲーム業界の20年前の月額制水準にとどまっている」と批判したことがあり新しい戦略が出るかどうかも注目される。

カカオの関係者は20日「デジタルサービスの月額利用システムを構築するため高度化作業を進めている」と明らかにした。一定期間サービスを活用しながら周期的・固定的に売上を上げることができる定期課金経済を追求する。この過程で決済の利便性を向上させるためウェブ・インアプリ決済を統合したシステムも導入する見通しだ。

カカオは関連研究開発課題として「スタンププラス、トークドロワープラスなどカカオのサービスをオンライン決済・IAP(インアプリ決済)方式を統合して定期決済できる月額利用システムを開発し多様な月額利用モデルを提供できる基盤システムを提供する」と説明した。「スタンププラス」はカカオトーク内で絵文字を無制限に使えるサービスだ。「トークドロワープラス」を活用すればカカオトークの会話内容や利用者が望む写真、映像、ファイルをクラウドで100ギガバイト(GB)から1テラバイト(TB)まで保存・管理できる。

「スタンププラス」と「トークドロワープラス」はそれぞれ月3900ウォン、月990ウォンを支払う方式である。ただしコンピューターのオンライン価格とは異なりアップルのインアプリ決済では手数料が追加され、それぞれ月6900ウォン、月2500ウォンを支払わなければならない。顧客の立場では決済手段によって価格変動が大きいだけに不便を訴える声も多い。同じ製品を安く買うためにモバイルを置いてパソコンに新しく接続して購入する手間を甘受しなければならないからだ。カカオがオンライン・アプリ決済サービスを高度化しインアプリ決済手数料(約30%)を克服できればサービス価格をより低く一元化したりカカオの収益率向上も図ることができる。

決済サービスを高度化すればカカオはデジタル商品をサービスする系列会社を通じて、より多様化した月額利用モデルも作ることができる。ナムグン代表は今年2月の記者懇談会で「ゲーム業は2000年代初めのパッケージ販売から月額制モデル、部分有料化に変化し今は自分が保有している資産だけ楽しみたいだけ価値を売る仕組みが企画から盛り込まれている」とし「ところがカカオのメロン(Melon)やページは20年前のゲーム事業モデルにとどまっており顧客を十分満足させる方向でサービスを提供できずにいる」と指摘した。彼はまたソーシャルネットワークアカウントを通じて「ゲーム会社のビジネスモデルは、すべてのコンテンツ領域とコマース領域に拡張されるだろう」と伝えた。
  • 毎日経済 | チン・ヨンテ記者
  • 入力 2022-04-20 17:23:34