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サムスン、半導体・バイオ・IT分野に5年間450兆ウォン投資


未来事業育成のために少しも休むことができない。

サムスングループが今後、5年間450兆ウォンという大規模な投資計画を24日発表した。ダイナミックな革新成長のためには先制的な投資が急がれるという判断からだ。

サムスンの投資計画を綿密に確認すると2022~2026年に年平均90兆ウォンが投入される。投資分野は2大先端産業分野である半導体とバイオ、さらに新成長情報技術(IT)分野だ。新成長ITには人工知能(AI)と次世代通信など第4次産業革命の核心技術の主導権を確保するためのものが含まれる。

昨年、サムスングループは今後3年間240兆ウォン、年平均80兆ウォンを投資すると発表している。今回の発表は昨年に比べて年平均10兆ウォン、5年間で50兆ウォンの投資金額がさらに増えた数字だ。業界ではバイオと新成長IT分野の投資規模が大きくないことを勘案すると、新しく増えた投資金額の相当数が半導体分野に集中するものと見ている。

サムスンは半導体に積極的に投資し「半導体超大国」を達成するという点を明確にした。第4次産業革命の核心基盤技術である半導体産業で、韓国半導体が経済の成長板の役割を果たせるよう支援するという意味だ。

このため、過去30年間先導してきたメモリー分野では「超格差」リーダーシップを強化するという計画を明らかにした。ライバル会社のSKハイニックスや米国のマイクロンなどに比べ圧倒的な競争力を見せていたサムスン電子のメモリー半導体は最近、低迷している。NAND型フラッシュ分野の場合、サムスン電子がライバル会社と維持していた1年前後の技術格差が最近はほとんど消えた。メモリー半導体でもライバル会社と1世代(1.5年)以上の技術格差をもたらしたが、最近はこれが半世代に縮まったというのが業界の分析だ。サムスン電子の関係者は「メモリー産業で「世界初=サムスン」という常識に亀裂が発生した」として「巨大な内需市場と国家的な支援を受けている中国メモリー業者の成長も脅威的」と憂慮した。

これによりサムスン電子は先端技術である極紫外線(EUV)工程を先制的に適用しライバルの追撃をかわす計画だ。昨年10月、サムスン電子はEUV工程を適用した14ナノメートル(1ナノメートルは10億分の1メートル)DRAMの量産を発表した。

サムスンはファウンドリ(半導体委託生産)分野への投資も攻撃的に拡大する計画だ。コロナ事態以後、全世界の半導体供給難が2年以上続きファウンドリ産業は過去最高の好況を享受している。1位の台湾のTSMCだけでなく2位のサムスン電子のファウンドリ注文量も毎年殺到している。

これにより、サムスン電子は投資時計を素早く動かしている。直ちに平沢(ピョンテンク)半導体工場3ライン(P3)が今年下半期から稼動する。ここにはメモリー半導体ラインとともにファウンドリラインも一緒に建設される。これと共に米国のテキサス州タイラー市に170億ドル(約21兆ウォン)を投資して建設することになるファウンドリ工場も2024年の稼動を控えている。業界では平沢のP3ラインとタイラー市の工場が稼動してもサムスン電子が現在注文を受けた物量を全て消化するには力不足だと見ている。したがって、今回サムスン電子が増額した投資金額の相当部分は、平沢半導体工場への投資を繰り上げるのに使われるものと見られる。サムスン電子は平沢半導体工場を準備しながら計6つのライン建設を予定している。現在まで2つのラインが稼動に入り今年下半期に稼動するのが3番目のラインだ。4番目のライン(P4)は用地造成が終わり現在工場を建設し始めた段階だ。サムスンがP3ライン建設に約50兆ウォンを投入したと知られた中でP4と共にP5も速度を上げるものと見られる。

バイオ分野もまたサムスンが「第2半導体神話」のために攻撃的な投資基調を継続している。バイオ医薬品委託開発・生産(CDMA)の場合、現在建設中の4工場に続き5・6工場建設に乗り出すなど攻撃的に投資を拡大する計画だ。これを通じて単純に「CDMA生産量1位」を越え「圧倒的グローバル1位」に乗り出すという覚悟だ。

新成長IT部門の場合、第4次産業革命の核心技術の主導権確保と接している。代表的にAIと次世代通信技術が含まれる。サムスンは全世界7地域のグローバルAIセンターを通じて先行技術開発に着実に乗り出すという覚悟だ。5G(第5世代)を超え、6G核心技術の先取りやグローバル標準化のために取り組んでいる。

サムスンは今回、投資と共に雇用拡大も同時に発表した。今後5年間で8万人を新規採用することにしたのだ。サムスンは2018~2020年に4万人を採用し、昨年も3年間で4万人の採用計画を発表した経緯がある。今年、昨年より20%ほど増やし毎年1万6000人を採用するという覚悟だ。檀国(タングク)大経営学部のチョン・ヨンスン教授は「コロナ以後、経営環境が大きく変わっており海外だけでなく国内投資拡大を通じて安定的なサプライチェーン体系を整えることが必要だ」と伝えた。
  • 毎日経済 | イ・スンフン記者/チョン・ユジョン記者
  • 入力 2022-05-24 17:45:14