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ポスコ、二次電池素材で2030年に売上高41兆ウォン目指す


今年、持株会社体制に転換したポスコグループが未来成長動力として二次電池素材事業を指名し大々的な投資を予告した。ポスコグループは8年後の2030年に、二次電池素材事業で41兆ウォンの売上を上げるという目標も公開した。昨年基準でポスコグループの売上が76兆ウォン、営業利益は9兆ウォン水準だという点を勘案すれば、二次電池素材にかける期待感を読み取ることができる。現在、内部取引を除いた素材部門の売上は1兆2400億ウォンにとどまっている。

ポスコグループは5日、国内外の機関投資家、証券会社アナリストなど150人余りが参加した中で二次電池素材事業の成果とビジョンを紹介するための「バリューデー」行事を開いた。グループの既存主軸である鉄鋼事業にふさわしい水準まで、二次電池素材事業を強化してバランスの取れたポートフォリオを構築し、これを通じてこれまで鉄鋼市況に連動してボックス圏で騰落を繰り返している株価も引き上げるという腹案を説明する場だった。

ソウルポスコセンターで行われたこの日の行事では、ポスコホールディングスのチョン・ジュンソン経営戦略チーム長(代表取締役社長・写真)、ユ・ビョンオクエコフレンドリー未来素材チーム長(副社長)、イ・ギョンソプ二次電池素材事業推進団長(専務)、チョン・デホンポスコケミカルエネルギー事業部長(副社長)などが説明した。

チョン社長は「鉄鋼中心の事業構造によりポスコホールディングスの株価は鉄鋼市況により騰落を繰り返す循環的流れを見せてきた」として「このような流れから抜け出し株価が右肩上がりになる成長型グラフに転換するために二次電池素材、水素など新成長事業に集中しグループの均衡成長を加速化する」と話した。

ポスコグループは2010年リチウム抽出技術開発を皮切りにカソード材料・アノード材料事業を本格化した後、アルゼンチンのリチウム塩湖買収、オーストラリアのリチウム・ニッケル鉱山投資、タンザニアの黒鉛鉱山投資など二次電池の原材料を確保する作業に乗り出した。二次電池リサイクル事業と次世代二次電池素材の力量を確保しようとする努力も並行し、この12年間、二次電池と関連した「バリューチェーン」を構築してきた。

ユ副社長は「ポスコグループのカソード材料・アノード材料事業は2015年の売上が380億ウォンに過ぎなかったが、今年は1兆ウォンを越えると展望される」として「中長期的に二次電池素材事業で2030年の売上41兆ウォン、償却前営業利益(EBITDA)11兆4000億ウォンを目標にしている」と明らかにした。

2030年の目標生産量としてリチウム30万トン、ニッケル22万トン、カソード材料61万トン、アノード材料32万トンなどを提示し、これを達成するために原材料追加確保と次世代カソード材料・アノード材料市場進出を推進する。

ポスコホールディングスは1日、シリコンアノード材料のスタートアップである「テラテクノス」の持分100%を478億ウォンで買収する契約も締結した。シリコンアノード材料は、現在主に使われている黒鉛アノード材料よりエネルギー密度を4倍ほど高めることができ電気自動車の走行距離を増やし充電時間を短縮する効果を上げることができる次世代アノード材料と呼ばれる。

チョン副社長は「カソード材料事業で現在NCM(ニッケル・コバルト・マンガン)に偏重された製品を多角化し、2030年NCM48万トン、ハイマンガン5万トン、NCA(ニッケル・コバルト・アルミ)5万トン、LFP(リチウムリン酸鉄)3万トンの計61万トンの生産体制を構築する」と述べた。ポスコケミカルはアノード材料事業でも2030年、天然黒鉛15万トン、人工黒鉛15万トン、シリコンアノード材料2万トンの計32万トンの生産体制を目標にしている。

ポスコグループは7日、シンガポールでも海外投資家を対象に「バリューデー」を行うなど、市場とのコミュニケーションを強化する計画だと伝えた。
  • 毎日経済 | ハン・ウラム記者
  • 入力 2022-07-05 17:45:42