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ハンファグループ、エネルギー・化学部門の事業調整シナリオ
サムスンの化学系列2社の買収でエネルギー・化学・石油精製を統合した中間持株設立も検討
サムスンとのビッグディールの合意を終えたハンファグループ（会長キム・スンヨン）は、ただちに化学・エネルギー・石油精製事業の再編作業に突入した。
サムスン系列2社を（株）ハンファが吸収・統合する防衛産業部門とは異なり、化学・エネルギー部門は、買収主体と売却対象会社の業務の性格が異なるので、先制的な事業調整が避けられない。ハンファグループは27日、サムスンとのビッグディール交渉のために稼働していた交渉タスクフォース（TF）を、引受け・デューデリジェンスTFに切り替えて、事業調整の実務作業に着手した。
ハンファグループは来年の1~2月、4つの引受け企業のための高精度なデューデリジェンスを経た後、企業結合の承認と雇用継承条件の合意などを経て、来年の上半期中に買収を完了する計画だ。
◆ シナリオ 1
中間持株会社設立後、エネルギー・化学・精油の系列社を編入。
利点：事業部門の垂直系列化で競争力強化、後継構図構築時に持分承継有利。
◆ シナリオ 2
サムスン総合化学→ハンファケミカルが吸収合併。
サムスントータル→ハンファエネルギーが吸収合併。
利点：別途の持分変動なし、特化事業の専門化、サムスン系列会社の雇用継承・吸収合併に有利。
エネルギー・化学部門の事業調整は、グループの持株会社格である（株）ハンファの傘下に中間持株会社を置き、傘下の各系列会社を編入させる案が有力に検討されている。この過程で、サムスンとの今回の買収戦に5519億ウォンを投入し、サムスン総合化学の持分57.6％を共同で買い入れたハンファエネルギーは今後、ハンファグループのエネルギー・精油事業を統括する中間持株会社として浮上する案が検討されると思われる。
熱併合発電会社であるハンファエネルギーは、今回の買収戦に財務的投資者（FI）として参与したとグループ側は発表したが、グループの後継構図の鍵を握っているハンファS＆Cが株式100％を保有する会社という点から、エネルギー・化学部門を統括する中間持株会社への転換が説得力を持って検討されるものと見られる。
産業団地に電気とスチームなどを供給するハンファエネルギーは、化学分野の主力系列会社であるハンファケミカルより売上規模は小さいが、今回の買収戦でサムスン総合化学の持分57.6％のうち30％を引き受け、ハンファケミカルよりむしろ多くの持分を確保することになった。業界でも、化学・エネルギー・精油事業がそれぞれ分散している現在の事業構図では、LG化学やSKイノベーションなどの業界の大手企業と競合するには効率的ではないという分析が出ている。
特にハンファは、今回の買収で安売りガソリンスタンド向けの精油事業を行っているサムスントータルに対する経営権も得て、1999年にキョンイン（京仁）エネルギーを現代精油（現・現代オイルバンク）に売却した後、15年ぶりに再び精油事業に進出できる事業基盤も確保した状態だ。
グループの内外では、サムスン総合化学をハンファケミカルが、サムスントータルはハンファエネルギーがそれぞれ担当し、雇用継承と事業調整を行った後に、長期的にエネルギー・化学・石油精製部門を統合する案も説得力を持って提起されている。この場合、別途に持分の変動なしに特化事業の分野を専門化することができるうえ、ハンファエネルギーの事業規模が拡大することをもって、グループの後継構図の核心的な鍵を握るハンファS＆Cの企業価値を高める効果も期待できる。
これと関連してハンファの関係者は、「すべての可能性を開いて、エネルギー・化学・石油精製事業再編の方向を検討しており、今のところ確定したものはない」と線を引いた。
ハンファグループの引受けTFは、傘下の関連会社の中から非核心事業と一部の資産を売却し、買収代金を確保する案も同時に検討する計画だ。
ハンファ側は、「買収代金を2～3年間の分納にするうえ、買収戦に参与した各企業は年間2000億ウォン台の営業利益を出すので、資金調達には問題ない」という立場だ。しかし、石油化学業界の状況は来年も悪化するとの見通しが優勢の中で、資金調達に支障が出る可能性も排除できない。
このことから、これまで株式売却を検討したハンファホテルアンドリゾートなどの系列会社と、同社が株式100％を保有しているエイチコンパウンド社の持分売却が優先的に検討されるものと見られる。ハンファグループは包装紙の製造会社であるハンファポリドリーマー社の売却を進めている。
■ サムスン・ハンファのビッグディールを導いた4人衆
△写真=（左から）サムスンのアン・ヂュンヒョン、ハンファのミン・グ、JPモルガンのイム・ソクチョン、太平洋のイ・ヂュンギ
サムスングループがハンファグループにテックウィンとタレス、総合化学とトータルを差し出す超大型ビッグディールを断行することから、これを導いた人物に関心が集まっている。
投資銀行（IB）業界によると27日、「ビッグディール」を陣頭指揮した実務総責任者は、サムスン電子のアン・ヂュンヒョン経営支援室戦略TF副社長（M＆A組織長・51）と、ハンファグループ経営企画室のミン・グM＆A担当常務（39）などであることが伝えられた。
彼らを助けてビッグディールの助言を行った人物には、イム・ソクチョンJPモルガン韓国代表、イ・ヂュンギ太平洋弁護士、キム・サンゴン クァンヂャン弁護士などが挙げられる。アン・ヂュンヒョン副社長は最近、サムスンSDIと第一毛織の合併作業など、サムスングループ関連の大型ディールを引き受けて実行している。
アン副社長は南大田高校を出て高麗大学電子工学科を卒業し、サムスン電子に入社してサムスン電子情報通信ソフトウェア設計、経営企画チーム事業企画（常務）などを歴任した実務型人物だ。産業に対する高い理解度を土台に、戦略的判断に長けているという業界の評価だ。
ミン・グ常務はハンファL＆Cの建材部門やドリームファーマーなど、ハンファ系列会社の売却を成功裡に処理したことに続き、今回のビッグディールまで完了し、注目されている人物だ。マッキンゼーのコンサルタント出身のミン・グ常務は、財界には珍しい30代の役員で、ハンファソーラーワンのキム・ドングァン室長との信頼関係を土台に、ハンファM＆Aの中心人物として浮上したというのが業界の伝聞だ。ミン・グ常務はソウル大学法学部を卒業し、米ウォートン・スクールのMBAを卒業した秀才で、「節度を守る」ディール進行として業界では高い点数を得ている。
イム・ソクチョン代表は、サムスンのディールごとに常連として登場する人物だ。JPモルガンは今年、株式公開（IPO）市場を熱くしたSDS、第一毛織（旧三星エバーランド）などの上場主幹業務を担当しており、サムスンディスプレイ保有のサムスンコーニング精密素材の売却もイム代表の作品だ。今回のビッグディールのパートナーとしてサムスンがJPモルガンを選んだのは、このような実績に基づいたものと見られる。
イ・ヂュンギ太平洋弁護士は、M＆A業界の「紳士」弁護士として評判が高い。顧客情報のセキュリティを堅く守り、時間の約束を厳守することで有名だ。最近にはSKガスの東部唐津発電の買収ディールを担当して成果を上げた。サムスンSDIと第一毛織の合併取引をはじめ、今回のサムスン・ハンファビッグディールに至るまで、サムスングループの重要な取引を務めてきた。
サムスン系列2社を（株）ハンファが吸収・統合する防衛産業部門とは異なり、化学・エネルギー部門は、買収主体と売却対象会社の業務の性格が異なるので、先制的な事業調整が避けられない。ハンファグループは27日、サムスンとのビッグディール交渉のために稼働していた交渉タスクフォース（TF）を、引受け・デューデリジェンスTFに切り替えて、事業調整の実務作業に着手した。
ハンファグループは来年の1~2月、4つの引受け企業のための高精度なデューデリジェンスを経た後、企業結合の承認と雇用継承条件の合意などを経て、来年の上半期中に買収を完了する計画だ。
◆ シナリオ 1
中間持株会社設立後、エネルギー・化学・精油の系列社を編入。
利点：事業部門の垂直系列化で競争力強化、後継構図構築時に持分承継有利。
◆ シナリオ 2
サムスン総合化学→ハンファケミカルが吸収合併。
サムスントータル→ハンファエネルギーが吸収合併。
利点：別途の持分変動なし、特化事業の専門化、サムスン系列会社の雇用継承・吸収合併に有利。
< ソウル中区長橋洞（チャンギョドン）ハンファグループ本社の全景 >
熱併合発電会社であるハンファエネルギーは、今回の買収戦に財務的投資者（FI）として参与したとグループ側は発表したが、グループの後継構図の鍵を握っているハンファS＆Cが株式100％を保有する会社という点から、エネルギー・化学部門を統括する中間持株会社への転換が説得力を持って検討されるものと見られる。
産業団地に電気とスチームなどを供給するハンファエネルギーは、化学分野の主力系列会社であるハンファケミカルより売上規模は小さいが、今回の買収戦でサムスン総合化学の持分57.6％のうち30％を引き受け、ハンファケミカルよりむしろ多くの持分を確保することになった。業界でも、化学・エネルギー・精油事業がそれぞれ分散している現在の事業構図では、LG化学やSKイノベーションなどの業界の大手企業と競合するには効率的ではないという分析が出ている。
特にハンファは、今回の買収で安売りガソリンスタンド向けの精油事業を行っているサムスントータルに対する経営権も得て、1999年にキョンイン（京仁）エネルギーを現代精油（現・現代オイルバンク）に売却した後、15年ぶりに再び精油事業に進出できる事業基盤も確保した状態だ。
グループの内外では、サムスン総合化学をハンファケミカルが、サムスントータルはハンファエネルギーがそれぞれ担当し、雇用継承と事業調整を行った後に、長期的にエネルギー・化学・石油精製部門を統合する案も説得力を持って提起されている。この場合、別途に持分の変動なしに特化事業の分野を専門化することができるうえ、ハンファエネルギーの事業規模が拡大することをもって、グループの後継構図の核心的な鍵を握るハンファS＆Cの企業価値を高める効果も期待できる。
これと関連してハンファの関係者は、「すべての可能性を開いて、エネルギー・化学・石油精製事業再編の方向を検討しており、今のところ確定したものはない」と線を引いた。
ハンファグループの引受けTFは、傘下の関連会社の中から非核心事業と一部の資産を売却し、買収代金を確保する案も同時に検討する計画だ。
ハンファ側は、「買収代金を2～3年間の分納にするうえ、買収戦に参与した各企業は年間2000億ウォン台の営業利益を出すので、資金調達には問題ない」という立場だ。しかし、石油化学業界の状況は来年も悪化するとの見通しが優勢の中で、資金調達に支障が出る可能性も排除できない。
このことから、これまで株式売却を検討したハンファホテルアンドリゾートなどの系列会社と、同社が株式100％を保有しているエイチコンパウンド社の持分売却が優先的に検討されるものと見られる。ハンファグループは包装紙の製造会社であるハンファポリドリーマー社の売却を進めている。
■ サムスン・ハンファのビッグディールを導いた4人衆
サムスングループがハンファグループにテックウィンとタレス、総合化学とトータルを差し出す超大型ビッグディールを断行することから、これを導いた人物に関心が集まっている。
投資銀行（IB）業界によると27日、「ビッグディール」を陣頭指揮した実務総責任者は、サムスン電子のアン・ヂュンヒョン経営支援室戦略TF副社長（M＆A組織長・51）と、ハンファグループ経営企画室のミン・グM＆A担当常務（39）などであることが伝えられた。
彼らを助けてビッグディールの助言を行った人物には、イム・ソクチョンJPモルガン韓国代表、イ・ヂュンギ太平洋弁護士、キム・サンゴン クァンヂャン弁護士などが挙げられる。アン・ヂュンヒョン副社長は最近、サムスンSDIと第一毛織の合併作業など、サムスングループ関連の大型ディールを引き受けて実行している。
アン副社長は南大田高校を出て高麗大学電子工学科を卒業し、サムスン電子に入社してサムスン電子情報通信ソフトウェア設計、経営企画チーム事業企画（常務）などを歴任した実務型人物だ。産業に対する高い理解度を土台に、戦略的判断に長けているという業界の評価だ。
ミン・グ常務はハンファL＆Cの建材部門やドリームファーマーなど、ハンファ系列会社の売却を成功裡に処理したことに続き、今回のビッグディールまで完了し、注目されている人物だ。マッキンゼーのコンサルタント出身のミン・グ常務は、財界には珍しい30代の役員で、ハンファソーラーワンのキム・ドングァン室長との信頼関係を土台に、ハンファM＆Aの中心人物として浮上したというのが業界の伝聞だ。ミン・グ常務はソウル大学法学部を卒業し、米ウォートン・スクールのMBAを卒業した秀才で、「節度を守る」ディール進行として業界では高い点数を得ている。
イム・ソクチョン代表は、サムスンのディールごとに常連として登場する人物だ。JPモルガンは今年、株式公開（IPO）市場を熱くしたSDS、第一毛織（旧三星エバーランド）などの上場主幹業務を担当しており、サムスンディスプレイ保有のサムスンコーニング精密素材の売却もイム代表の作品だ。今回のビッグディールのパートナーとしてサムスンがJPモルガンを選んだのは、このような実績に基づいたものと見られる。
イ・ヂュンギ太平洋弁護士は、M＆A業界の「紳士」弁護士として評判が高い。顧客情報のセキュリティを堅く守り、時間の約束を厳守することで有名だ。最近にはSKガスの東部唐津発電の買収ディールを担当して成果を上げた。サムスンSDIと第一毛織の合併取引をはじめ、今回のサムスン・ハンファビッグディールに至るまで、サムスングループの重要な取引を務めてきた。
- 毎日経済_チェ・スファン記者／ハン・ウラム記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-11-27 17:36:20
