トップ > 数字経済 > 企業 > サムスン重工、事業部別の責任経営強化のための組織改編を断行
サムスン重工業は12日、組織改編を断行した。サムスングループの組織再編キーワードである「スリム化」が、サムスン重工業にもそのまま適用された。さらに収益性の強化（堅実経営）と組織内競争の醸成など、サムスン重工業に適用される特殊な組織改編の方向性が加えられた。これは最近、サムスン重工業が受けた経営診断の影響によるものと思われる。
12日、サムスン重工業は一つに統合されていた営業チームを事業部に移管させ、部署ごとの責任経営を強化する方向に組織改編を断行した。サムスン重工業はまず、組織の贅肉をとって責任経営を強化するために造船海洋営業室を解体し、傘下の営業チームを造船試錐事業部と海洋生産事業部など、造船関連の二大事業部に移管した。同じく造船業界の現代重工業はこれとは正反対に最近、分散していた営業部を統合する組織再編を実施した。
サムスン重工業のこのような組織変化は、事業部ごとの営業競争を活発にするという意味とともに、サムスングループの組織再編の主題である「堅実経営」と一致しているという評価だ。サムスン重工業の関係者は、「営業からの疎通が正しく行われてこそ、設計および各工程で不良や紛争の発生する素地が減る」とし、「事業部の責任経営を強化するという意味」だと語った。
これに加えて、サムスングループが強調した「新事業開拓」部門も、サムスン重工業の組織改編に一部が適用された。サムスン重工業の関係者は、「新しい事業部門を追加するというよりは、既存事業の競争力強化策を見つけるための、努力の一環として解釈してほしい」とした。サムスン重工業が「堅実経営」中心に組織を改編したという点を示すものはこれだけではない。事業部傘下の基本設計チームを、技術営業チームに再編したことも同じ脈絡だ。例えば船舶やプラント営業を行う際に、設計チームもともに参加するようにして、頻繁な設計変更や後で発生するクレームを最小化しようという趣旨だ。
サムスン重工業はまた、大規模なプロジェクトが発生したときの対応をより容易にできるようするために、設計とEM（Engineering Management／設計管理）組織を再編し、統合PM（Project Management／プロジェクト管理）組織を新設した。個別に管理されていたそれぞれのプロジェクトを、会社全体の巨視的な眼で管理・調整することにより、海洋プラントなどの大型プロジェクトに対する管理・監督をより厳密に行うという意図がうかがえる。
構造調整とまでするには難しいが、いくつかの組織が縮小される変化もあった。サムスングループの、全体人事の次元での「スリム化」を示す事例だ。事業管理担当役員（専務）席がなくなり、傘下部門が経営支援室の下に吸収された。去る10日、組織改編を断行したサムスンエンジニアリングも、サムスン重工業との合併が霧散して後に、組織スリム化に焦点を当てたことがある。サムスンエンジニアリングは、既存の9本部3室の組織を9本部2室に縮小した。
既存組織の大きな枠組みは維持するものの、組織構造をスリム化し、意思決定の速度を高める方向への組織改編というのが会社側の説明だった。
サムスン重工業はこれと関連し、巨済造船所とソウル市の瑞草（ソチョ）社屋に分かれて勤務していた海洋プラント分野の設計・研究開発の人材も、先月の14日から京畿道城南市の板橋（パンギョ）R＆Dセンターに入居させて営業効率性を高めた。
サムスン重工業の関係者は、「急変する経営環境に迅速に対応し、業務効率を向上させるところに今回の組織改編の傍点が付けられた」と今回の組織改編で、サムスンエンジニアリングとの合併霧散で多少浮足立った雰囲気を刷新し、営業力強化の効果が出るものと期待した。
サムスン重工、事業部別の責任経営強化のための組織改編を断行
スリム化で営業チームを事業部に移管
< サムスン重工業部門別財務状況 *資料=金融監督院電子公示 >
12日、サムスン重工業は一つに統合されていた営業チームを事業部に移管させ、部署ごとの責任経営を強化する方向に組織改編を断行した。サムスン重工業はまず、組織の贅肉をとって責任経営を強化するために造船海洋営業室を解体し、傘下の営業チームを造船試錐事業部と海洋生産事業部など、造船関連の二大事業部に移管した。同じく造船業界の現代重工業はこれとは正反対に最近、分散していた営業部を統合する組織再編を実施した。
サムスン重工業のこのような組織変化は、事業部ごとの営業競争を活発にするという意味とともに、サムスングループの組織再編の主題である「堅実経営」と一致しているという評価だ。サムスン重工業の関係者は、「営業からの疎通が正しく行われてこそ、設計および各工程で不良や紛争の発生する素地が減る」とし、「事業部の責任経営を強化するという意味」だと語った。
これに加えて、サムスングループが強調した「新事業開拓」部門も、サムスン重工業の組織改編に一部が適用された。サムスン重工業の関係者は、「新しい事業部門を追加するというよりは、既存事業の競争力強化策を見つけるための、努力の一環として解釈してほしい」とした。サムスン重工業が「堅実経営」中心に組織を改編したという点を示すものはこれだけではない。事業部傘下の基本設計チームを、技術営業チームに再編したことも同じ脈絡だ。例えば船舶やプラント営業を行う際に、設計チームもともに参加するようにして、頻繁な設計変更や後で発生するクレームを最小化しようという趣旨だ。
サムスン重工業はまた、大規模なプロジェクトが発生したときの対応をより容易にできるようするために、設計とEM（Engineering Management／設計管理）組織を再編し、統合PM（Project Management／プロジェクト管理）組織を新設した。個別に管理されていたそれぞれのプロジェクトを、会社全体の巨視的な眼で管理・調整することにより、海洋プラントなどの大型プロジェクトに対する管理・監督をより厳密に行うという意図がうかがえる。
構造調整とまでするには難しいが、いくつかの組織が縮小される変化もあった。サムスングループの、全体人事の次元での「スリム化」を示す事例だ。事業管理担当役員（専務）席がなくなり、傘下部門が経営支援室の下に吸収された。去る10日、組織改編を断行したサムスンエンジニアリングも、サムスン重工業との合併が霧散して後に、組織スリム化に焦点を当てたことがある。サムスンエンジニアリングは、既存の9本部3室の組織を9本部2室に縮小した。
既存組織の大きな枠組みは維持するものの、組織構造をスリム化し、意思決定の速度を高める方向への組織改編というのが会社側の説明だった。
サムスン重工業はこれと関連し、巨済造船所とソウル市の瑞草（ソチョ）社屋に分かれて勤務していた海洋プラント分野の設計・研究開発の人材も、先月の14日から京畿道城南市の板橋（パンギョ）R＆Dセンターに入居させて営業効率性を高めた。
サムスン重工業の関係者は、「急変する経営環境に迅速に対応し、業務効率を向上させるところに今回の組織改編の傍点が付けられた」と今回の組織改編で、サムスンエンジニアリングとの合併霧散で多少浮足立った雰囲気を刷新し、営業力強化の効果が出るものと期待した。
- 毎日経済 シン・ヒョンギュ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-12-12 15:42:03
