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朴槿惠大統領、中小企業のスマートファクトリー導入に2000億ウォン支援


朴大統領、慶北・浦項の創造革新センターを訪問

朴槿惠(パク・クネ)大統領は17日、1970年代に電子産業の競争力強化のために造成した亀尾工業団地を、アイデアと最尖端の技術が融合した、創造産業団地の代表モデルとして発展させると約束した。

朴大統領はこの日、慶尚北道の亀尾(クミ)市で開催された「慶北創造経済革新センター」の発足式で、「いま産業団地は生産設備が老朽化して、主力業種の競争力が弱まり、活力が低下した」と指摘し、「いまや製造業の革新3.0によって創造産業団地として生まれ変わり、モノのインターネット(IoT)、ビッグデータ、3Dプリンティングなどを基盤に生産性を高め、融合型の新製品と新事業を創出しなければならない」と明らかにした。

このために慶北創造経済革新センターは、生産ラインにIoT技術を接ぎ木した、スマートファクトリーの導入に必要な各種サービスを提供する予定だ。慶尚北道とサムスングループは、スマート設備に代替するための2000億ウォン以上の資金を支援することにした。慶北道とサムスンが合計200億ウォンを技術保証基金・信用保証基金に出捐し、今後5年間で総2000億ウォンの資金を、慶北地域の中小企業に低金利で融資する計画だ。

続いてパク大統領は浦項に移動して、「浦項創造経済革新センター」の協約式に出席し、環境にやさしい産業団地の重要性を強調した。朴大統領はまずファイネックス第3工場を訪問し、関係者を激励した。

青瓦台は、ファイネックス第3工場が中小企業と同伴成長する産業プラントの輸出モデルを提示することで、製造業の新たな方向を模索したと意味を与えた。たとえばKPCやドクウォンバルブ(DUKWON VALVES)などの浦項の中小企業は、高温大型バルブを輸出して、受注金額だけでなく技術ロイヤリティまで得ている。青瓦台は「慶北地域は全国初の1+1システム(慶北サムスン+浦項ポスコ)で、創造経済の生態系醸成を推進することになった」と意味を与えた。
  • 毎日経済_チェ・ジョンウォン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-12-17 17:31:14




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