トップ > 数字経済 > 企業 > 東部CNI、優先交渉権者を選定…グループは電子・農業・金融を中心に再編
東部グループの持株会社格である東部CNIは、東部ロボット（Dongbu Robot）を中国企業に売ることにし、構造調整に速度を加えている。東部CNIは17日、同社が保有している東部ロボットの売却優先交渉対象者として、リードドラゴン・コンソーシアムを選定したと明らかにした。コンソーシアムには、中国の電子商会副会長を歴任した、中国のエレクトロニクス業界の大物であるリードドラゴンリミテッド（LEAD DRAGON LIMITED）のリーマ会長が参加した。
売却対象は、東部CNI（28.29％）と金俊起（キム・ジュンギ）会長長男のキム・ナムホ東部ファーム韓農部長（9.31％）が保有している、東部ロボットの株式37.6％だ。価格は100億ウォン台だ。
これに先立ちって15日、東部CNIは金融系列会社のITシステム運用を担当していた子会社のFISシステムを、ビーケイアンドジー社から900億ウォンを得て売却することにした。東部は来年1月までに、東部ロボットとビーケイアンドジー社の売却作業を終える方針だ。また、東部CNIは来月1日、電子材料事業を物的分割し、売りに出すことにした。3件の売却作業が完了すると、東部CNIは1700億ウォン規模の借入金を返済できることになる。
東部CNIは、グループの非金融系社である東部大宇電子（5.5％）、東部ハイテク（12.43％）、東部建設（15.55％）、東部ファーム韓農（15.4％）などの株式を保有している実質的持株会社だ。主要株主はキム・ナムホ東部ファーム韓農部長（18.59％）と姉のキム・ジュウォン氏（10.15％）、キム・ジュンギ会長（3.58％）などのオーナー一家だ。
ところでこの東部CNIは、産業銀行（Korea Development Bank）が東部グループの構造調整の核心である東部仁川スチールと東部発電唐津を一つにまとめて売るパッケージディールに失敗して、最悪の流動性危機に陥った。信用格付けが投機等級に落ちたからだ。持株会社格であるだけに、グループは急いで手を打って、資産売却などを通じてITと貿易中心の「クリーンカンパニー」に生まれ変わることになった。
東部CNIの関係者は、「今回の売却資金を、社債などの借入金の返済に使用する予定」だとし、「売却が完了したら借入金のほとんどを返済し、無借金会社に生まれ変わるだろう」と語った。東部CNIの正常化が目前になるにしたがって、グループの構造調整は峠を越えことになった。東部グループは昨年11月、高強度の構造調整を通じて3兆ウォン規模の自救計画を終え、2015年までに財務構造改善約定を卒業すると発表した。
グループ構造調整の出発点だった東部製鉄は、債権団と自律協約を締結し、東部発電唐津と東部特殊鋼はそれぞれSKガスと現代製鉄に渡した。東部ハイテクはアイエイ（IA）・アスクベリタス資産運用コンソーシアムを優先交渉対象者に選定し、近いうちに本契約を締結する予定だ。構造調整が完了すれば、現在の260％に達する負債比率は200％に落ちると予想され、グループは電子・農業・金融を中心に再編される。
東部の関係者は、「当初の自救計画よりもはるかに強度の高い構造調整がなされたし、今後のグループの製造分野を農業・バイオ・IT・電子中心に再編し、新たな飛躍の機会を作る」と明らかにした。
東部大宇電子は5年ぶりに、再びテレビ市場に進出して製品群を拡大している。これにあわせて、光州工場は来年の第1四半期に高級品生産ラインを構築し、中小型の生産ラインは年末までに中国の天津工場に移転する。海外では中南米と東南アジアなどで地域特化家電を発売し、現地顧客から良い反応を得ている。海外生産・販売も大宇エレクトロニクス時代よりも増やしていく計画だ。
東部ファーム韓農はバイオで未来を模索しており、東部火災などの金融関連会社は、海外市場の開拓に積極的だ。
東部CNI、優先交渉権者を選定…グループは電子・農業・金融を中心に再編
「東部ロボット」中国のリードドラゴン社に売られる
< 早まる東部グループの構造調整 >
売却対象は、東部CNI（28.29％）と金俊起（キム・ジュンギ）会長長男のキム・ナムホ東部ファーム韓農部長（9.31％）が保有している、東部ロボットの株式37.6％だ。価格は100億ウォン台だ。
これに先立ちって15日、東部CNIは金融系列会社のITシステム運用を担当していた子会社のFISシステムを、ビーケイアンドジー社から900億ウォンを得て売却することにした。東部は来年1月までに、東部ロボットとビーケイアンドジー社の売却作業を終える方針だ。また、東部CNIは来月1日、電子材料事業を物的分割し、売りに出すことにした。3件の売却作業が完了すると、東部CNIは1700億ウォン規模の借入金を返済できることになる。
東部CNIは、グループの非金融系社である東部大宇電子（5.5％）、東部ハイテク（12.43％）、東部建設（15.55％）、東部ファーム韓農（15.4％）などの株式を保有している実質的持株会社だ。主要株主はキム・ナムホ東部ファーム韓農部長（18.59％）と姉のキム・ジュウォン氏（10.15％）、キム・ジュンギ会長（3.58％）などのオーナー一家だ。
ところでこの東部CNIは、産業銀行（Korea Development Bank）が東部グループの構造調整の核心である東部仁川スチールと東部発電唐津を一つにまとめて売るパッケージディールに失敗して、最悪の流動性危機に陥った。信用格付けが投機等級に落ちたからだ。持株会社格であるだけに、グループは急いで手を打って、資産売却などを通じてITと貿易中心の「クリーンカンパニー」に生まれ変わることになった。
東部CNIの関係者は、「今回の売却資金を、社債などの借入金の返済に使用する予定」だとし、「売却が完了したら借入金のほとんどを返済し、無借金会社に生まれ変わるだろう」と語った。東部CNIの正常化が目前になるにしたがって、グループの構造調整は峠を越えことになった。東部グループは昨年11月、高強度の構造調整を通じて3兆ウォン規模の自救計画を終え、2015年までに財務構造改善約定を卒業すると発表した。
グループ構造調整の出発点だった東部製鉄は、債権団と自律協約を締結し、東部発電唐津と東部特殊鋼はそれぞれSKガスと現代製鉄に渡した。東部ハイテクはアイエイ（IA）・アスクベリタス資産運用コンソーシアムを優先交渉対象者に選定し、近いうちに本契約を締結する予定だ。構造調整が完了すれば、現在の260％に達する負債比率は200％に落ちると予想され、グループは電子・農業・金融を中心に再編される。
東部の関係者は、「当初の自救計画よりもはるかに強度の高い構造調整がなされたし、今後のグループの製造分野を農業・バイオ・IT・電子中心に再編し、新たな飛躍の機会を作る」と明らかにした。
東部大宇電子は5年ぶりに、再びテレビ市場に進出して製品群を拡大している。これにあわせて、光州工場は来年の第1四半期に高級品生産ラインを構築し、中小型の生産ラインは年末までに中国の天津工場に移転する。海外では中南米と東南アジアなどで地域特化家電を発売し、現地顧客から良い反応を得ている。海外生産・販売も大宇エレクトロニクス時代よりも増やしていく計画だ。
東部ファーム韓農はバイオで未来を模索しており、東部火災などの金融関連会社は、海外市場の開拓に積極的だ。
- 毎日経済_チョン・スンファン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-12-17 17:14:15
