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メガボックス、オリエントスターキャピタルと5700億ウォンで契約締結
中国地元の投資専門会社オリエントスターキャピタルが主導するコンソーシアムが、国内第3位のマルチプレックス映画館メガボックス（MEGABOX）を買収する。国内映画館チェーンが外国資本に渡るのは今回が初めてで、韓流コンテンツ事業への進出と、メガボックスの中国など海外市場への進出を狙った布石とみられる。ただし優先交渉権を持つ2大株主のジェイコンテンツリー（jcontentree）が、30日以内に中国コンソーシアムと同じ価格を提示するならば、株式の100％を確保してメガボックスの新しい所有者になれることもあり、交渉権行使の有無に関心が集まっている。
24日、投資銀行（IB）業界によると、メガボックスの最大株主であるマッコーリーファンド（Macquarie Funds Group）はこの日、中国系投資会社オリエントスターキャピタルとメディア・ゲーム分野の関連会社などで構成されたコンソーシアムとメガボックス売却のための株式売買契約（SPA）を締結した。
今回のコンソーシアムは関連会社とのシナジー効果を狙う一方で、メガボックスを通じて韓・中のメディアコンテンツ能力を強化するために買収に乗り出したものと思われる。オリエンタルスターキャピタルは中国の投資専門会社で、これまで多数のメディア・ゲーム会社に対する投資と、科学技術・メディア・通信（TMT）業界の買収・合併（M＆A）を進めてきた。
中国コンソーシアム側が提示した買収価格は、株式100％基準で5700億ウォン前後だと発表された。メガボックスの今年の予想償却前営業利益（EBITDA）である510億ウォンの11倍の水準だ。現在、メガボックスの最大株主はマッコーリーファンドが設立した特別目的会社である韓国マルチプレックス（KMIC）社で、全体株式の50％を所有しているが、2大株主のジェイコンテンツリーなどが、残りの株式も売却できる共同売却権（tag-along rights）を行使して株式100％を売ることができる。
しかしジェイコンテンツリー側は、中国コンソーシアム側が提示したような条件でマッコーリーファンド保有の株式を取得できる優先交渉権を持っており、これを行使する場合には株式100％を確保して、メガボックスの新しい所有者になることができる。ジェイコンテンツリーは契約内容を伝達された後、一ヶ月内に優先交渉権を行使するかどうかを回答しなければならず、その時点から二ヶ月めとなる来年3月24日までに、残金を完納しなければならないと伝えられた。
優先交渉権を行使するかどうかにかかわらず、マッコーリーファンドに投資家として参加した国民年金・行政共済会などの機関投資家も、2007年にメガボックスを2700億ウォンで買収してから7年めに投資元金を回収できることになった。
メガボックス、オリエントスターキャピタルと5700億ウォンで契約締結
< メガボックス主要株主現況 *資料=金融監督院 >
24日、投資銀行（IB）業界によると、メガボックスの最大株主であるマッコーリーファンド（Macquarie Funds Group）はこの日、中国系投資会社オリエントスターキャピタルとメディア・ゲーム分野の関連会社などで構成されたコンソーシアムとメガボックス売却のための株式売買契約（SPA）を締結した。
今回のコンソーシアムは関連会社とのシナジー効果を狙う一方で、メガボックスを通じて韓・中のメディアコンテンツ能力を強化するために買収に乗り出したものと思われる。オリエンタルスターキャピタルは中国の投資専門会社で、これまで多数のメディア・ゲーム会社に対する投資と、科学技術・メディア・通信（TMT）業界の買収・合併（M＆A）を進めてきた。
中国コンソーシアム側が提示した買収価格は、株式100％基準で5700億ウォン前後だと発表された。メガボックスの今年の予想償却前営業利益（EBITDA）である510億ウォンの11倍の水準だ。現在、メガボックスの最大株主はマッコーリーファンドが設立した特別目的会社である韓国マルチプレックス（KMIC）社で、全体株式の50％を所有しているが、2大株主のジェイコンテンツリーなどが、残りの株式も売却できる共同売却権（tag-along rights）を行使して株式100％を売ることができる。
しかしジェイコンテンツリー側は、中国コンソーシアム側が提示したような条件でマッコーリーファンド保有の株式を取得できる優先交渉権を持っており、これを行使する場合には株式100％を確保して、メガボックスの新しい所有者になることができる。ジェイコンテンツリーは契約内容を伝達された後、一ヶ月内に優先交渉権を行使するかどうかを回答しなければならず、その時点から二ヶ月めとなる来年3月24日までに、残金を完納しなければならないと伝えられた。
優先交渉権を行使するかどうかにかかわらず、マッコーリーファンドに投資家として参加した国民年金・行政共済会などの機関投資家も、2007年にメガボックスを2700億ウォンで買収してから7年めに投資元金を回収できることになった。
- 毎日経済_イ・ハンナ記者／カン・ドゥスン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-12-25 04:01:02
