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ナイスグループ、インドネシアでの格付会社設立計画を撤回
格付会社、東南アジア進出はラクじゃない
格付会社の海外事業は、同じ東南アジア圏でも現地の政策に基づいて食い違う結果を出している。インドネシアに足を踏み入れた各企業は、持分規制などで遅々として進まない事業展開を見せているが、ベトナムに進出した企業は個人的な信用評価システムを構築するなど、括目すべき成果を出している。
金融圏によると2日、2011年にインドネシアに進出したナイスグループは、インドネシア現地企業との合弁で格付会社を設立する計画を、最近になって撤回した。2010年から3年間、インドネシア個人信用評価のインフラストラクチャ構築コンサルティングを引き受けてきたKCB（KOREA CREDIT BUREAU）も最近、合弁会社の設立に苦労していると伝えられた。
インドネシアに意欲的に進出した国内の格付会社の態度が変わった理由は、現地の政策のためだ。昨年5月、インドネシア政府は自国の格付会社の設立時の、海外の持分上限を20％と定めた。
A格付会社の役員は、「格付会社は最初の設立以来、5年のあいだは赤字の状態が続くと見なければならないが、この時に資本蚕食にともなう増資で持分が希釈化しうる」と語る。
この関係者は続けて、「最低でも34％以上の株式を持っていれば、理事会に参与して持分希釈などを防ぐことができるが、持分が20％に制限されると、けっきょく信用評価技術だけ伝えてその国を出なければならなくなることもある」と付け加えた。
一方、ベトナムでは国内の格付会社が成功を収めている。ナイスグループはベトナム国策信用評価機関である国家信用情報センター（NCIC）と協力して、来年4月の商用化を目指して個人信用評価システムを構築している。
金融圏によると2日、2011年にインドネシアに進出したナイスグループは、インドネシア現地企業との合弁で格付会社を設立する計画を、最近になって撤回した。2010年から3年間、インドネシア個人信用評価のインフラストラクチャ構築コンサルティングを引き受けてきたKCB（KOREA CREDIT BUREAU）も最近、合弁会社の設立に苦労していると伝えられた。
インドネシアに意欲的に進出した国内の格付会社の態度が変わった理由は、現地の政策のためだ。昨年5月、インドネシア政府は自国の格付会社の設立時の、海外の持分上限を20％と定めた。
A格付会社の役員は、「格付会社は最初の設立以来、5年のあいだは赤字の状態が続くと見なければならないが、この時に資本蚕食にともなう増資で持分が希釈化しうる」と語る。
この関係者は続けて、「最低でも34％以上の株式を持っていれば、理事会に参与して持分希釈などを防ぐことができるが、持分が20％に制限されると、けっきょく信用評価技術だけ伝えてその国を出なければならなくなることもある」と付け加えた。
一方、ベトナムでは国内の格付会社が成功を収めている。ナイスグループはベトナム国策信用評価機関である国家信用情報センター（NCIC）と協力して、来年4月の商用化を目指して個人信用評価システムを構築している。
- 毎日経済 キム・ヒョソン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-01-02 15:41:22
