トップ > 数字経済 > 経済 > 歴史・領土問題と経済・安保を分離して交流協力を計るツートラック対応へ
韓・日両国は8日、ソウルで「韓・日高位経済協議会」を開催し、両国企業の第3国共同進出を支援するための政府支援策を模索することで合意した。
今回の協議は韓・日国交正常化50周年を迎え、今年初めて開催される韓・日間の高位級協議体で、過去の歴史・領土主権問題と分離して、日本との経済・安全保障分野の交流協力は強化するという政府の意志が強く作用したと分析される。
韓国側のアン・チョンギ外交部経済外交調整官と、日本の長嶺保正外務省外務審議官が首席代表（次官補）としてそれぞれ参加したこの日の協議で、両国は未来志向の経済分野の交流拡大のため政府の支援策を議論した。
このため双方は、インドネシアのLNGの共同開発やモロッコの火力発電所建設受注、ミャンマーの共同進出に対する現地調査団の派遣など、両国企業間の第3国共同進出と関連して、両国政府が金融などで共同支援する方案を模索することで合意した。また1965年の韓・日国交正常化以来、両国の経済関係が貿易額で約400倍、人的交流は約500倍の規模に拡大し、世界経済の舞台で重要なパートナーとして成長したことを評価して、民間経済団体が修好50周年記念経済協力事業を準備するところに、政府が支援する案を検討することにした。
両国は、先立って韓・日財界会議の時に50周年記念「韓・日経済を正しく知る」講演、韓・日共同アセアン職業訓練センターの設立などで合意している。この日の協議で、韓国は昨年10月末から日本の量的緩和措置で韓国経済が被った「円安ショック」が大きくなる状況に対し、韓国側の懸念を日本に伝えた。続けて、のり輸入クォーター制度の運営改善、韓・日社会保障協定の改正協議の早期実施を要求したと外交部は明らかにした。
日本は福島原発の事故後、日本国内の8つの県の水産物輸入禁止の解除を改めて要求し、第2次大戦の強制徴用による被害者の賠償問題が、両国経済に影響を及ぼす可能性を言及した。
日本はまた、韓国内の日本の放送コンテンツの地上波開放問題に関心を表明した。
双方はこれら以外に、韓・中・日の自由貿易協定（FTA）、東アジア地域の包括的経済連携（RCEP）などの地域経済統合の議論が、交易活性化と世界経済の安定成長に寄与するものと評価し、関連の交渉過程で緊密に協議することにした。また、日本が参加している環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉の進展状況についても議論した。
歴史・領土問題と経済・安保を分離して交流協力を計るツートラック対応へ
韓・日企業、3カ国の共同進出時には金融支援
< 対日ツートラック分離対応 >
今回の協議は韓・日国交正常化50周年を迎え、今年初めて開催される韓・日間の高位級協議体で、過去の歴史・領土主権問題と分離して、日本との経済・安全保障分野の交流協力は強化するという政府の意志が強く作用したと分析される。
韓国側のアン・チョンギ外交部経済外交調整官と、日本の長嶺保正外務省外務審議官が首席代表（次官補）としてそれぞれ参加したこの日の協議で、両国は未来志向の経済分野の交流拡大のため政府の支援策を議論した。
このため双方は、インドネシアのLNGの共同開発やモロッコの火力発電所建設受注、ミャンマーの共同進出に対する現地調査団の派遣など、両国企業間の第3国共同進出と関連して、両国政府が金融などで共同支援する方案を模索することで合意した。また1965年の韓・日国交正常化以来、両国の経済関係が貿易額で約400倍、人的交流は約500倍の規模に拡大し、世界経済の舞台で重要なパートナーとして成長したことを評価して、民間経済団体が修好50周年記念経済協力事業を準備するところに、政府が支援する案を検討することにした。
両国は、先立って韓・日財界会議の時に50周年記念「韓・日経済を正しく知る」講演、韓・日共同アセアン職業訓練センターの設立などで合意している。この日の協議で、韓国は昨年10月末から日本の量的緩和措置で韓国経済が被った「円安ショック」が大きくなる状況に対し、韓国側の懸念を日本に伝えた。続けて、のり輸入クォーター制度の運営改善、韓・日社会保障協定の改正協議の早期実施を要求したと外交部は明らかにした。
日本は福島原発の事故後、日本国内の8つの県の水産物輸入禁止の解除を改めて要求し、第2次大戦の強制徴用による被害者の賠償問題が、両国経済に影響を及ぼす可能性を言及した。
日本はまた、韓国内の日本の放送コンテンツの地上波開放問題に関心を表明した。
双方はこれら以外に、韓・中・日の自由貿易協定（FTA）、東アジア地域の包括的経済連携（RCEP）などの地域経済統合の議論が、交易活性化と世界経済の安定成長に寄与するものと評価し、関連の交渉過程で緊密に協議することにした。また、日本が参加している環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉の進展状況についても議論した。
- 毎日経済_キム・ギジョン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-01-09 09:11:43
