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35年間、漢江の水を無料使用したOBビール「故意はなかった」
OBビールが36年間、南漢江の水を取水してビールを作りながら、使用料を払っていなかったことが分かった。OBビールは故意を否定しており、京畿道と驪州市は責任を押し付け合っている。
19日、道議会のヤン・グンソ議員（新政治民主連合・安山6）によると、OBビールは河川占用許可及び河川水使用許可を受けて、1979年から利川工場から18キロメートル離れた驪州南漢江の水を引き、ビールの製造に使用している。
昨年、漢江洪水統制所から許可を受けた取水量は1日3万5千トン、実際の使用量は1万2千トンほどだ。OBビールが工業用水1トン当たりの価格を50.3ウォンで計算したところ、河川水使用料は許可量を基準に、1年で6億4千万ウォン、使用量基準で2億2千万ウォンに達する。
OBビールはダム建設及び周辺地域支援等に関する法律に基づいて、1985年の忠州ダム建設以前に河川水の使用許可を受けて韓国水資源公社から使用料を免除されていた。
しかし、ヤン・グンソ議員は河川管理庁である京畿道と利川市などの地方自治団体が、これまでの河川水使用料をOBビールに課さすべきだったと指摘している。ヤン・グンソ議員はこの日、「京畿道と驪州市は最近までOBビールの河川水使用料を徴収していなかったが、今回の指摘を受け、今になって賦課した」と主張した。
これに驪州市は2009年から2010年までの2年分の使用料を賦課し、OBビールは昨年12月に12億2000万ウォンを納付したことが分かった。驪州市は2011年から2014年の使用量を賦課をする予定だが、5年までのみ遡及適用することができ、2009年以前の使用料は賦課できないことが分かった。
OBビールは行政の問題点を指摘している。OBビールが一年に払う税金だけで1兆ウォンに達するため、77億ウォン（年平均2億7千万ウォン）を節約するために、河川水の使用料を払っていなかったのでは絶対ないとし、行政機関が使用料を課していなかったせいだという立場だ。
OBビールの関係者は、「1979年に河川占用許可と河川水使用許可を得てから、法令に基づいて適法に関連許認可を更新して延長してきた」とし「水資源管理公社は、ダム建設法に基づいて水の使用料を賦課するが、利川工場は忠州ダム建設以前に取水を開始したため、使用料を免除されてきた」と明らかにした。
続いて「会社の投資で取水場、ポンプ場、淨水場と18キロメートルに至る送水管をつなげ、専用上水を引いて使い始め、今でも管理にメンテナンスコストを投入するなど、水に関連する大規模な投資が続いている」とし、「このような実質的なコストや貢献度を勘案せずに77億ウォンのすべてがOBビールの利益であったかのように考えられているのは非常に悔しい」と付け加えた。
OBビールは使用料について告知された金額を全額納付したことに続き、関係当局と一緒に使用料の賦課根拠と金額の適正性などを検討していく予定だ。
35年間、漢江の水を無料使用したOBビール「故意はなかった」
19日、道議会のヤン・グンソ議員（新政治民主連合・安山6）によると、OBビールは河川占用許可及び河川水使用許可を受けて、1979年から利川工場から18キロメートル離れた驪州南漢江の水を引き、ビールの製造に使用している。
昨年、漢江洪水統制所から許可を受けた取水量は1日3万5千トン、実際の使用量は1万2千トンほどだ。OBビールが工業用水1トン当たりの価格を50.3ウォンで計算したところ、河川水使用料は許可量を基準に、1年で6億4千万ウォン、使用量基準で2億2千万ウォンに達する。
OBビールはダム建設及び周辺地域支援等に関する法律に基づいて、1985年の忠州ダム建設以前に河川水の使用許可を受けて韓国水資源公社から使用料を免除されていた。
しかし、ヤン・グンソ議員は河川管理庁である京畿道と利川市などの地方自治団体が、これまでの河川水使用料をOBビールに課さすべきだったと指摘している。ヤン・グンソ議員はこの日、「京畿道と驪州市は最近までOBビールの河川水使用料を徴収していなかったが、今回の指摘を受け、今になって賦課した」と主張した。
これに驪州市は2009年から2010年までの2年分の使用料を賦課し、OBビールは昨年12月に12億2000万ウォンを納付したことが分かった。驪州市は2011年から2014年の使用量を賦課をする予定だが、5年までのみ遡及適用することができ、2009年以前の使用料は賦課できないことが分かった。
OBビールは行政の問題点を指摘している。OBビールが一年に払う税金だけで1兆ウォンに達するため、77億ウォン（年平均2億7千万ウォン）を節約するために、河川水の使用料を払っていなかったのでは絶対ないとし、行政機関が使用料を課していなかったせいだという立場だ。
OBビールの関係者は、「1979年に河川占用許可と河川水使用許可を得てから、法令に基づいて適法に関連許認可を更新して延長してきた」とし「水資源管理公社は、ダム建設法に基づいて水の使用料を賦課するが、利川工場は忠州ダム建設以前に取水を開始したため、使用料を免除されてきた」と明らかにした。
続いて「会社の投資で取水場、ポンプ場、淨水場と18キロメートルに至る送水管をつなげ、専用上水を引いて使い始め、今でも管理にメンテナンスコストを投入するなど、水に関連する大規模な投資が続いている」とし、「このような実質的なコストや貢献度を勘案せずに77億ウォンのすべてがOBビールの利益であったかのように考えられているのは非常に悔しい」と付け加えた。
OBビールは使用料について告知された金額を全額納付したことに続き、関係当局と一緒に使用料の賦課根拠と金額の適正性などを検討していく予定だ。
- 毎日経済 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-01-19 16:56:25
