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タバコは値上がりしたけれど…物価上昇率は二ヵ月連続で0％台
タバコ代の値上げにもかかわらず、1月の消費者物価上昇率は0.8％にとどまり、物価上昇率が2カ月連続で0％台を記録した。タバコ代の値上げ効果（0.6％ポイント）を除けば、実質的な物価上昇率は0.2％台にとどまったわけだ。
3日、統計庁が発表した「1月の消費者物価動向」によると、1月の消費者物価上昇率は前年比で0.8％と、昨年12月（0.8％）と同じレベルを維持した。二ヶ月めで0％台の物価上昇率を記録したわけだ。
特に1月は物価上昇率へのタバコ値上げ効果が最初に反映されただけに、物価上昇率も反発するだろうという予想が多かった。タバコ代の値上げは物価上昇率を0.6％ポイント引き上げたが、物価上昇率は前月のレベルを継続した。タバコ価格の引き上げが無ければ、上昇率は0.2％台に止どまったということだ。統計庁の関係者は、「タバコ代の上昇と同様に、石油類・都市ガス料金の下落も1月の特異な要因」とし、「石油類・都市ガスの物価下落への寄与度は1.23％ポイントで、タバコ代上昇の寄与度の2倍以上」だと語った。
持続する低物価で、韓国経済のデフレを懸念する声も高まっている。LG経済研究院は3日のレポートで、「韓国もデフレ懸念から決して自由ではない」と診断した。世界経済の長期的な成長勢が低下しており、長いあいだの低物価で期待インフレ率も低下する趨勢にあるという理由からだ。さらに、10年物国債に反映される債券市場参加者の長期的な期待インフレ率は0.8％まで落ち、下落率も速くなっている。
韓国銀行は正反対の立場だ。韓国銀行は先月30日に発刊した「インフレ報告書」で、「わが国でデフレが発生する可能性は低いと判断される」と明らかにした。韓国銀行は「デフレ論議が根拠なしに拡散すると、経済心理を過度に萎縮させたり期待インフレを不安定にするなど、望ましくない結果をもたらしうる」と主張した。
実際に「デフレ論議」に火をつけたのは、意地の悪いことに崔炅煥（チェ・ギョンファン）経済副総理だった。チェ副総理は昨年8月のあるフォーラムで、「韓国がデフレ初期に来ていると思う」と明らかにした。経済首長のこのような発言に、学界と経済界でかなりの議論が起きたことは事実だ。
しかし、政府はそれから5ヶ月ぶりに正反対の政策を出した。チェ副総理は先月、「最近、国際原油価格の下落は供給要因によるものなので、需要不足によるデフレとは違う」と語った。以後、政府は原油価格の下落を消費刺激に結びつけるために、公共料金の引き下げと農産物価格の安定、幼稚園費上昇率の上限制導入など、物価の引き下げ対策を出した。
タバコは値上がりしたけれど…物価上昇率は二ヵ月連続で0％台
< 2ヶ月目となる0%台 物価上昇率 >
3日、統計庁が発表した「1月の消費者物価動向」によると、1月の消費者物価上昇率は前年比で0.8％と、昨年12月（0.8％）と同じレベルを維持した。二ヶ月めで0％台の物価上昇率を記録したわけだ。
特に1月は物価上昇率へのタバコ値上げ効果が最初に反映されただけに、物価上昇率も反発するだろうという予想が多かった。タバコ代の値上げは物価上昇率を0.6％ポイント引き上げたが、物価上昇率は前月のレベルを継続した。タバコ価格の引き上げが無ければ、上昇率は0.2％台に止どまったということだ。統計庁の関係者は、「タバコ代の上昇と同様に、石油類・都市ガス料金の下落も1月の特異な要因」とし、「石油類・都市ガスの物価下落への寄与度は1.23％ポイントで、タバコ代上昇の寄与度の2倍以上」だと語った。
持続する低物価で、韓国経済のデフレを懸念する声も高まっている。LG経済研究院は3日のレポートで、「韓国もデフレ懸念から決して自由ではない」と診断した。世界経済の長期的な成長勢が低下しており、長いあいだの低物価で期待インフレ率も低下する趨勢にあるという理由からだ。さらに、10年物国債に反映される債券市場参加者の長期的な期待インフレ率は0.8％まで落ち、下落率も速くなっている。
韓国銀行は正反対の立場だ。韓国銀行は先月30日に発刊した「インフレ報告書」で、「わが国でデフレが発生する可能性は低いと判断される」と明らかにした。韓国銀行は「デフレ論議が根拠なしに拡散すると、経済心理を過度に萎縮させたり期待インフレを不安定にするなど、望ましくない結果をもたらしうる」と主張した。
実際に「デフレ論議」に火をつけたのは、意地の悪いことに崔炅煥（チェ・ギョンファン）経済副総理だった。チェ副総理は昨年8月のあるフォーラムで、「韓国がデフレ初期に来ていると思う」と明らかにした。経済首長のこのような発言に、学界と経済界でかなりの議論が起きたことは事実だ。
しかし、政府はそれから5ヶ月ぶりに正反対の政策を出した。チェ副総理は先月、「最近、国際原油価格の下落は供給要因によるものなので、需要不足によるデフレとは違う」と語った。以後、政府は原油価格の下落を消費刺激に結びつけるために、公共料金の引き下げと農産物価格の安定、幼稚園費上昇率の上限制導入など、物価の引き下げ対策を出した。
- 毎日経済_ソ・ドンチョル記者／チェ・スンジン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-02-03 17:25:59
