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韓・日通貨スワップ終了、「あえて延長しなくても問題にならない」


  • 韓・日通貨スワップ終了、「あえて延長しなくても問題にならない」
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韓国と日本の外国為替当局は、韓・日通貨スワップ協定を延長しないことに決めた。韓国と日本の財務当局と中央銀行は16日、「韓国と日本の中央銀行間で締結した通貨スワップ契約を、予定通りに今月23日に満了する」という内容を盛り込んだ合意文を共同発表した。これにより、2001年7月に20億ドルで出発して、2012年10月には700億ドルまで大きくなった韓・日通貨スワップは、両国間の政治・外交葛藤によって今月中に完全に終了する。

通貨スワップは、通貨危機などの緊急事態に相手に自国通貨を預け、相手国の通貨やドルなどを受けることができようにする契約をいう。1997年の通貨危機当時の深刻なドル不足で困難を経験した韓国の立場からは、先進国と通貨スワップを利用してリスクを管理することができ、日本は円の国際的地位を向上させることができるので「お互いに悪くない契約」だった。

しかし最近、両国の経済が通貨スワップを延長するほど緊迫していないこと、独島領有権紛争と靖国参拝問題などの政治・外交的葛藤が重なり、韓・日両国とも通貨スワップの必要性を感じなかったものとみられる。韓国は今年1月時点の外貨準備高は3621億ドルで、2008年の世界金融危機当時よりも1000億ドル以上多く、昨年の経常収支も894億ドルの黒字を記録した。企画財政部の関係者は、「韓・日両国間の金融協力を継続しようという趣旨で通話スワップを維持してきたが、現在の両国の経済状況を考慮すると、あえて延長しなくても問題にならないと結論を出した」と説明した。

このほかに、両国は来る5月23日に日本の東京で、第6回韓・日財務長官会議を開催することで合意した。

これは昨年10月、米ワシントンで開かれた国際通貨基金(IMF)・世界銀行(WB)の年次総会で、定期的に韓・日財務長官会議を開くことに合意したことによるものだ。韓・日財務長官会議は2006年から両国で交互に5回開かれたが、両国間の政治的問題が浮き彫りになったせいで、2012年11月以降は2年以上開かれなかった。企画財政部の関係者は、「5月に開かれる韓・日財務長官会議で、通貨スワップについてさらに議論する計画はまだないが、これを排除することもないだろう」と語った。
  • 毎日経済_パク・ユンス記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2015-02-16 17:35:22




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