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無人自動車時代に保険会社ため息「事故が起きたら誰に責任を問う?」


  • 無人自動車時代に保険会社ため息「事故が起きたら誰に責任を問う?」
  • < グーグルの無人自動車 >

グーグル(Google)、日産などが無人自動車の商用化に拍車をかけており、保険会社の心配が大きくなっている。無人自動車が現実に運用が開始された場合、事故が減り、保険加入も減ると同時に事故が発生しても運転者の責任が曖昧になるなど、各種の難題によって産業構造全体に地殻変動が予想されているからだ。

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は5日、最近3つの米国大型保険流通会社が年次投資報告書で一斉に無人自動車を「業界の潜在的なリスク要因と指摘した」と報じた。

商業および自動車保険会社であるシンシナティ・ファイナンシャルは、年次報告書で「無人自動車のような技術革新によって引き起こされた衝撃が、消費者の保険加入の欲求を落とし保険市場に衝撃が予想される」と明らかにした。カリフォルニア州に所在するマーキュリーゼネラルは「無人車の出現と使用は、保険業界のコア・メカニズムである損害率の算定と価格などのシステムを全体的に揺らすことになる」と予測した。機械の運転が、人よりも事故を起こす確率が少なく保険の必要性が減るということだ。

また別の保険会社であるトラベラーズは「既存の保険会社では、運転者の事故記録と個人情報などの統計に基づいて、保険の価格と事故処理費用を策定してきたが、突然出現した機械についてどのような価格をつけるかが漠然としている」と伝えた。特に無人自動車で事故が発生しても、これまでの保険約款には機械に責任を問うのは難しいため、事故後の費用処理も面倒ということだ。

心配によって目の下のくまが増えていくのは保険会社だけではない。シカゴの自動車部品メーカーであるLKQは年次報告書で「事故発生の車両が減り、これにより修理される自動車が減って私たちのビジネスも大きな打撃が避けられない」と明らかにした。

一方、グーグルをはじめ日産、ボルボなどは現在無人自動車をテスト中であり、5年以内の商用化を目指している。また、米国ではすでにカリフォルニア州をはじめ、複数の州で無人自動車の道路走行を許容しており、日本・ドイツ・シンガポールなどでは限定的に許容された。
  • 毎日経済_イ・ジヨン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2015-03-05 11:51:55




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