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深刻な青年失業率、「良い仕事の独占は堅固な状態」


青年失業率は、通貨危機直後の構造調整の真っ最中だった1999年以来で最高値を記録した。政府が初めて青年失業対策を提示した当時の失業率に戻ったわけだ。

18日、統計庁が発表した「2月の雇用動向」によると、15~29歳の青年層の失業率は11.1%で、前月(9.2%)に比べて1.9%ポイント上昇した。これは通貨危機直後の1999年7月の11.5%以来、15年7ヶ月ぶりに最も高い水準だ。

青年失業者数は48万4000人まで拡大した。去る1月の39万5000人から、1ヶ月で9万人ほど増えたわけだ。青年失業者数は2001年3月(49万9000人)以来で最大を記録した。

このような青年失業率の上昇は、季節的な要因がまずあげられる。企画財政部の関係者は、「企業の採用時期が集中する側面があるために、他の月に比べて2月には通常、失業率が上昇する傾向がある」とし、「失業率は高くなったが、雇用率も前年比で0.5%ポイント上昇した」と説明した。

しかし、これを考慮しても最近の青年失業率の上昇は尋常ではない。

2月の青年失業率は現行の調査方式に変更した1999年6月以降、月単位の失業率では3番目に高いレベルだ。これに対して専門家らは、労働市場の構造的な問題が化膿して起きた結果だと指摘している。ユン・ヒスク韓国開発研究院研究委員は、「良い仕事が過度に保護されて、世代間・世代内の葛藤をもたらしている」とし、「多くの人々に仕事の機会が必要とされても、良い仕事の独占は堅固な状態」だと説明した。
  • 毎日経済_キム・ギチョル記者/チェ・スンジン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2015-03-18 18:04:09




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