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ハンファ、日本の太陽光発電市場を攻略…揺れるシャープの隙をつく
ハンファグループ（会長キム・スンヨン）は新規発電所を前面に立てて、日本の太陽光発電市場の攻略に拍車をかける。
ハンファによると19日、現在日本で建設中の3つの発電所が3月末同時に完成し、本格的な商業生産に入る。北海道釧路に建設中の第2発電所（発電規模1.2メガワット）を含め、四国地域の東長嶺（1メガワット）、西長嶺（2メガワット）の3つの地域の発電所が相次いで稼動する予定だ。日本ですでに3つの発電所を稼動しているハンファは、新たに3つの発電所が追加稼動すると、日本国内の太陽光発電能力はこれまでの26.8メガワットから31メガワットに拡大される。ハンファはまた今月末に、東北地域の仙台に営業所を増設し、商業用発電市場だけでなく、住宅用市場にも積極的に進出する予定だ。先だってハンファは、西日本の大分県杵築市に今年の1月、24メガワット規模の超大型発電所を完成して商業生産を開始した。
ハンファグループ内で太陽光発電事業を統括しているナム・ソンオ ハンファキューセル代表は、「今年の海外市場の中で最も注力するところはまさに日本」だとし、「日本で昨年よりも20％以上増やした、1ギガワット規模のモジュール販売実績を上げることが目標」だと語った。ハンファキューセルは昨年、日本でモジュール745メガワットを販売し、日本の現地企業を除いた海外企業のうちで最大の販売実績を上げたことがある。ハンファキューセルは2013年、日本で520メガワット規模のモジュールを販売した事があり、今年史上初の1ギガワット販売実績を突破すると、2年めでモジュールの販売実績が2倍以上に増加することになる。
またハンファキューセルは、現在は日本国内の売上げ比率の10％台にとどまっている住宅用太陽光発電の販売比率を、3年以内に40％へ引き上げる計画だ。
このような目標を達成するために、今月新たにオープンする仙台営業店を含めて、東京・大阪・名古屋・福岡など、日本国内5ヶ所の営業拠点を通じてマーケティングを拡大し、現地の市場占有率を高めていく予定だ。
また、現地の住宅用需要を狙って太陽光発電モジュール、インバータ、設置フレームを結合した「マックスパッケージ」と、発電システム、エネルギー貯蔵装置（ESS）、管理システムを融合した家庭用エネルギーシステム商品を出荷し、積極的な営業に乗り出すことにした。
日本はハンファキューセルの、太陽光発電モジュールの売上げ高の約30％を占める主要市場であると同時に、福島原発事故の影響で、環境にやさしいエネルギー源への市場需要が増え、今後の成長可能性が最も大きい地域として注目されるところでもある。特に中国の太陽光メーカーが低価格攻勢をかけており、欧州市場は太陽光事業が低迷するきざしを見せているだけに、日本市場での販売実績がハンファの海外太陽光事業の全体的な業績に大きな影響を与えるものと見られる。太陽光事業を担当するハンファキューセルの経営陣も、頻繁に日本現地を訪問して発電所の建設過程と現地の営業戦略を点検している。
金升淵（キム・スンヨン）会長の長男であり、グループ内の太陽光営業を統括するキム・ドングァン ハンファキューセル常務とナム・ソンオ代表は先月末、東京で開催された太陽光発電の展示会「PV EXPO 2015」に参加したことに続き、日本現地の顧客を招待して事業説明会を開いたりもした。
こうした中で、日本国内の住宅用太陽光発電市場でシェア1位のシャープが、主力事業の液晶ディスプレイの赤字のために太陽光発電事業を縮小しうるという展望が最近現地で出ており注目される。シャープが国内の太陽光発電事業を縮小する場合は、ハンファキューセルをはじめとする、海外の太陽光発電企業に少なからぬビジネスチャンスになるものと思われる。先だってシャープは、ヨーロッパやアメリカで太陽光発電事業から撤退している。
ハンファ、日本の太陽光発電市場を攻略…揺れるシャープの隙をつく
< ハンファの日本太陽電池事業の現状 >
ハンファによると19日、現在日本で建設中の3つの発電所が3月末同時に完成し、本格的な商業生産に入る。北海道釧路に建設中の第2発電所（発電規模1.2メガワット）を含め、四国地域の東長嶺（1メガワット）、西長嶺（2メガワット）の3つの地域の発電所が相次いで稼動する予定だ。日本ですでに3つの発電所を稼動しているハンファは、新たに3つの発電所が追加稼動すると、日本国内の太陽光発電能力はこれまでの26.8メガワットから31メガワットに拡大される。ハンファはまた今月末に、東北地域の仙台に営業所を増設し、商業用発電市場だけでなく、住宅用市場にも積極的に進出する予定だ。先だってハンファは、西日本の大分県杵築市に今年の1月、24メガワット規模の超大型発電所を完成して商業生産を開始した。
ハンファグループ内で太陽光発電事業を統括しているナム・ソンオ ハンファキューセル代表は、「今年の海外市場の中で最も注力するところはまさに日本」だとし、「日本で昨年よりも20％以上増やした、1ギガワット規模のモジュール販売実績を上げることが目標」だと語った。ハンファキューセルは昨年、日本でモジュール745メガワットを販売し、日本の現地企業を除いた海外企業のうちで最大の販売実績を上げたことがある。ハンファキューセルは2013年、日本で520メガワット規模のモジュールを販売した事があり、今年史上初の1ギガワット販売実績を突破すると、2年めでモジュールの販売実績が2倍以上に増加することになる。
またハンファキューセルは、現在は日本国内の売上げ比率の10％台にとどまっている住宅用太陽光発電の販売比率を、3年以内に40％へ引き上げる計画だ。
このような目標を達成するために、今月新たにオープンする仙台営業店を含めて、東京・大阪・名古屋・福岡など、日本国内5ヶ所の営業拠点を通じてマーケティングを拡大し、現地の市場占有率を高めていく予定だ。
また、現地の住宅用需要を狙って太陽光発電モジュール、インバータ、設置フレームを結合した「マックスパッケージ」と、発電システム、エネルギー貯蔵装置（ESS）、管理システムを融合した家庭用エネルギーシステム商品を出荷し、積極的な営業に乗り出すことにした。
日本はハンファキューセルの、太陽光発電モジュールの売上げ高の約30％を占める主要市場であると同時に、福島原発事故の影響で、環境にやさしいエネルギー源への市場需要が増え、今後の成長可能性が最も大きい地域として注目されるところでもある。特に中国の太陽光メーカーが低価格攻勢をかけており、欧州市場は太陽光事業が低迷するきざしを見せているだけに、日本市場での販売実績がハンファの海外太陽光事業の全体的な業績に大きな影響を与えるものと見られる。太陽光事業を担当するハンファキューセルの経営陣も、頻繁に日本現地を訪問して発電所の建設過程と現地の営業戦略を点検している。
金升淵（キム・スンヨン）会長の長男であり、グループ内の太陽光営業を統括するキム・ドングァン ハンファキューセル常務とナム・ソンオ代表は先月末、東京で開催された太陽光発電の展示会「PV EXPO 2015」に参加したことに続き、日本現地の顧客を招待して事業説明会を開いたりもした。
こうした中で、日本国内の住宅用太陽光発電市場でシェア1位のシャープが、主力事業の液晶ディスプレイの赤字のために太陽光発電事業を縮小しうるという展望が最近現地で出ており注目される。シャープが国内の太陽光発電事業を縮小する場合は、ハンファキューセルをはじめとする、海外の太陽光発電企業に少なからぬビジネスチャンスになるものと思われる。先だってシャープは、ヨーロッパやアメリカで太陽光発電事業から撤退している。
- 毎日経済_チェスファン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-03-19 17:34:27
