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数字経済 > 経済 > フィンテックのセキュリティレベルを上げて第2の「イ・ヘイン事件」を防げ
金融当局は知能化する金融ハッキング詐欺を防ぐために総力戦に乗り出す。最近、俳優のイ・ヘイン氏がハッキング手法の「ファーミング(Pharming)」にひっかかり、5000万ウォンの詐欺にあった事件がどんどん大きくなるやいなや、あわてて鎮火に乗り出したわけだ。イ・ヘイン氏は金融監督院のホームページを騙った偽装サイトに騙されて、10年間ためたウォルセ保証金を一回ですっかりまき上げられる被害を受けた。
金融監督院の関係者は30日、「関連機関と協力し、金融詐欺根絶プロジェクトを電撃稼働する」とし、「第2のイ・ヘイン事件が起きないように、先制対応に乗り出すことにした」と語った。
金融監督院は、サラムイン(saramin)、ジョブコリア(JOBKOREA)、インクルート(incruit)をはじめ、就業準備生が集まる就職サイトの現状を集中点検することにした。ネイバー、ダウム、カカオをはじめとするポータルサイトも緊急点検の対象だ。
ブログやカフェを中心に「大砲通帳(不正用の他人名義通帳)」が取引される事例が多発しており、大々的に取り締まる計画だ。
専門家らは「フィンテック(FinTech)」時代を迎え、金融のセキュリティ強化に総力を傾けなければならないと強調している。KAIST(カイスト)のイムチェホ教授は、「セキュリティの準備のないフィンテックサービスは、ハッカー攻撃の一次対象となりうる」とし、「先進国に比べ大きく落ちる韓国金融のセキュリティレベルを高めるために、制度改善はかならず必要だ」と指摘した。