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韓国型戦闘機（KF-X）プロジェクト始まる、航空宇宙産業の飛躍的発展を期待
建国以来最大の武器開発事業である韓国型戦闘機（KF-X）プロジェクトを、韓国航空宇宙産業（KAI）が得た。国防力の強化はもちろん、未来の新産業である航空宇宙産業の飛躍的発展を遂げると期待される。最近、防衛産業のサムスンテックウィンを買収し、「韓国のロッキード・マーチン」を夢見るハンファグループがKAI買収に関心を示しており、防衛産業界の地殻変動も予想される。
政府は30日、大韓民国国防部長官の主宰で防衛事業推進委員会を開き、18兆ウォン規模のKF-X事業の優先交渉対象企業としてKAIを選定したと明らかにした。キム・シチョル防衛事業庁スポークスマンは、「先月、入札提案書を提出したKAIと大韓航空の2社を対象に、開発計画と開発能力や費用などを評価して、優先交渉対象企業としてKAIを選定した」と述べた。KAIは高等訓練機T-50、軽攻撃機FA-50、機動ヘリKUH-1（スリオン）などの航空機を開発した経験があるうえに、技術力などで先行しており、入札提案書の評価で競合他社の大韓航空よりも高い点数を得たと伝えられた。
防衛事業庁は来る5月までに技術と価格等に関する交渉を行った後、6月に防衛推進委員会を開き、会社を最終的に選定して契約する方針だ。KF-X事業は韓国空軍の主力機であるKF-16よりも性能が優れた「ミドルクラス」の戦闘機を独自開発し、2025年から量産を開始する計画だ。生産予定台数は、一次的には老朽機種のF4とF5を代替する120機だ。これに、契約が事実上確定したインドネシアへの輸出機50機と、長期的にKF-16交替用の134機など、総304機を量産する計画だ。
KAIは次期戦闘機（FX）事業者のロッキード・マーティン社と、KF-Xの技術移転と投資に関する了解覚書（MOU）を締結した状態だ。
KAI側は今回のプロジェクトが成功裏に完了した時は、経済的波及効果が90兆ウォン以上に達すると見込んでいる。また、20年間に延べ人員で30万人以上の雇用創出効果があると期待する。基本的な量産台数の300機のほか、600~700機の輸出も目標にしている。最終的な目標である1000機の販売目標を達成すると、経済的波及効果はこれより2~3倍に達するだろうというのがKAI側の説明だ。KAIは今回の受注で現在、全世界で49位の水準である航空宇宙産業メーカーの順位も、15位まで引き上げることができるものと確信している。
ハ・ソンヨンKAI社長は、「FA-50やスリオン開発などで蓄積された技術と経験をもとに、次世代戦闘機の開発事業を成功裏に率いるつもり」だとし、「軍の戦力化はもちろん、経済成長と雇用創出にも寄与するだろう」と語った。
しばらくのあいだ水面下に沈んでいた、KAIの売却作業が再開されるのかも関心事だ。KAIは昨年、売上げ2兆3000億ウォンと営業利益1600億ウォンを記録した優良企業として、ボーイングやGEなどのグローバルな顧客社が認める高い技術力や、2020年の売上げ10兆ウォンを達成（予期）などの高い成長可能性を秘めた会社だ。どの企業でもKAIを買収する企業は、すぐさま国内防衛産業界不動の「ナンバーワン」として君臨することになるものと見られる。
金融機関の関係者は、「政府レベルで業界シナジーなどを勘案し、最近行われたサムスン・ハンファ間のビッグディールのような、大規模な企業買収・合併を積極的に奨励する雰囲気」だとし、「すぐの動きはないが、まもなくKAIの筆頭株主である産業銀行（旧政策金融公社との統合）が再び売却作業に乗り出す可能性が高い」と語った。
KAIが再び売りに出されたら、最近サムスンテックウィンを取得して防衛事業部門を一層強化したハンファグループが最も有力な買収候補者として挙げられる。
すでに陸上と海上の防衛事業を営んでいるハンファ側がKAIの買収に成功すると、陸・海・空を網羅する、防衛産業のポートフォリオを完成させることができる。 「韓国のロッキード・マーチン」を夢見てきた金升淵（キム・スンヨン）ハンファ会長の夢が実現するわけだ。
ハンファグループの関係者は、「売却作業が再開されてこそという前提があるが、今のところKAIの買収に大きな関心があるのは事実」だと認めた。
韓国型戦闘機（KF-X）プロジェクト始まる、航空宇宙産業の飛躍的発展を期待
政府は30日、大韓民国国防部長官の主宰で防衛事業推進委員会を開き、18兆ウォン規模のKF-X事業の優先交渉対象企業としてKAIを選定したと明らかにした。キム・シチョル防衛事業庁スポークスマンは、「先月、入札提案書を提出したKAIと大韓航空の2社を対象に、開発計画と開発能力や費用などを評価して、優先交渉対象企業としてKAIを選定した」と述べた。KAIは高等訓練機T-50、軽攻撃機FA-50、機動ヘリKUH-1（スリオン）などの航空機を開発した経験があるうえに、技術力などで先行しており、入札提案書の評価で競合他社の大韓航空よりも高い点数を得たと伝えられた。
防衛事業庁は来る5月までに技術と価格等に関する交渉を行った後、6月に防衛推進委員会を開き、会社を最終的に選定して契約する方針だ。KF-X事業は韓国空軍の主力機であるKF-16よりも性能が優れた「ミドルクラス」の戦闘機を独自開発し、2025年から量産を開始する計画だ。生産予定台数は、一次的には老朽機種のF4とF5を代替する120機だ。これに、契約が事実上確定したインドネシアへの輸出機50機と、長期的にKF-16交替用の134機など、総304機を量産する計画だ。
KAIは次期戦闘機（FX）事業者のロッキード・マーティン社と、KF-Xの技術移転と投資に関する了解覚書（MOU）を締結した状態だ。
< 韓国型戦闘機（KF-X）事業と波及効果 >
ハ・ソンヨンKAI社長は、「FA-50やスリオン開発などで蓄積された技術と経験をもとに、次世代戦闘機の開発事業を成功裏に率いるつもり」だとし、「軍の戦力化はもちろん、経済成長と雇用創出にも寄与するだろう」と語った。
しばらくのあいだ水面下に沈んでいた、KAIの売却作業が再開されるのかも関心事だ。KAIは昨年、売上げ2兆3000億ウォンと営業利益1600億ウォンを記録した優良企業として、ボーイングやGEなどのグローバルな顧客社が認める高い技術力や、2020年の売上げ10兆ウォンを達成（予期）などの高い成長可能性を秘めた会社だ。どの企業でもKAIを買収する企業は、すぐさま国内防衛産業界不動の「ナンバーワン」として君臨することになるものと見られる。
金融機関の関係者は、「政府レベルで業界シナジーなどを勘案し、最近行われたサムスン・ハンファ間のビッグディールのような、大規模な企業買収・合併を積極的に奨励する雰囲気」だとし、「すぐの動きはないが、まもなくKAIの筆頭株主である産業銀行（旧政策金融公社との統合）が再び売却作業に乗り出す可能性が高い」と語った。
KAIが再び売りに出されたら、最近サムスンテックウィンを取得して防衛事業部門を一層強化したハンファグループが最も有力な買収候補者として挙げられる。
すでに陸上と海上の防衛事業を営んでいるハンファ側がKAIの買収に成功すると、陸・海・空を網羅する、防衛産業のポートフォリオを完成させることができる。 「韓国のロッキード・マーチン」を夢見てきた金升淵（キム・スンヨン）ハンファ会長の夢が実現するわけだ。
ハンファグループの関係者は、「売却作業が再開されてこそという前提があるが、今のところKAIの買収に大きな関心があるのは事実」だと認めた。
- 毎日経済_イ・ホスン記者／アン・ドゥウォン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-03-30 17:33:07
