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大韓商工会議所「韓国経済の状況を認識し、政策対応を強化する必要あり」

財界「わが国の経済は滑りやすい斜面にある」 

  • 大韓商工会議所「韓国経済の状況を認識し、政策対応を強化する必要あり」
  • < 財界が提示した10大政策課題 >

大韓商工会議所は「今年の下半期、韓国の経済状況の不確実性が高まっている」とし、「滑りやすい斜面(slippery slope)に立っている状態」だと診断した。すぐにでも緊急措置を取らなければ、企業や家計などの経済主体の正常な経済活動は難しいという緊迫した診断だ。

財界のこのような懸念は、マーズ事態の長期化による内需萎縮と世界的な景気停滞の長期化、円安の影響による輸出の減少が重なり、今年の下半期も成長率は当初の期待に満たないという予想から出てきた。財界はこのことから、マーズ事態で現れた医療産業の立ち遅れを改善するために、サービス産業全般にわたる大々的な構造改革を政府に要請した。

大韓商工会議所は24日、「政府は韓国経済の厳しい状況を認識し、政策対応を強化する必要がある」として、3つの部門で10の経済政策の課題を発表した。今回の提言は22日のソウル商工会議所会長懇談会で提示した7つの経済活性化政策課題をさらに具体化したものだ。

大韓商工会議所は経済政策の方向を、△マーズ不況の早期遮断と景気の正常化、△遅れたサービス産業の先進化と構造改革、△リスク状況を前提としコンティンジェンシープラン策定の3大部門に区分した後、付加価値税の納付猶予と被害業種の税務調査猶予などの税制支援を補強するように政府に要請した。

労働界が夏闘を予告して乗り出したなかで労働市場の改革を推進するために、財界は通常賃金と労働時間の短縮に対する立法化を要求し、M&Aなどの事業再編を支援するために、別名「ワンショット法」の早期の立法化も促した。

財界はまた、5ヶ月目を急減している輸出を活性化するための対策も提示した。具体的にはFTA(自由貿易協定)と多国間交渉の活発な推進とともに、為替リスク管理のサポートや海外M&A活性化のための国際的な二重課税の問題解消などを政府側に要請した。
  • 毎日経済_チェ・スファン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2015-06-24 20:59:02




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