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「70年伝統」の韓国陶磁器が工場稼働を全面停止
韓国の陶磁器業界1位の「韓国陶磁器」が創立70余年ぶりに工場稼動を全面的に中断する。内需不況の打撃を受けたと分析される。
韓国陶磁器は7月1日から31日までの1か月間、忠清北道清州（チョンジュ）にある工場の稼働を全面中断することを決定し、雇用労働部の清州支庁に「雇用維持措置計画書」を申請したことが先月の30日に確認された。雇用維持措置は、売上高や生産量の急減（15％以上）により会社が正常運営できない場合に、労使の合意の下で申請する制度だ。政府は申請企業の労働者に、既存の賃金の50~70％を雇用維持支援金名目で支給する。
韓国陶磁器が工場の稼動を停止するのは、1943年に清州に工場を設立してから72年ぶりのことだ。韓国陶磁器は、少なくとも2か月間、工場の稼働を停止するものと見られる。公式には1か月だけ工場を止めることになっているが、毎年8月1日から9日間の夏季休暇の期間を迎えて工場の稼動を停止するうえ、陶磁器を再生産するために機械（窯）の温度を正常レベルに再び引き上げるためには2週間以上かかるからだ。
韓国陶磁器の工場停止は内需不況により、生産すればするほど損失が雪だるまのように増えているためであることが分かった。会社関係者は「何年も続いた景気低迷で、企業の業績が悪化し、工場の稼働停止という処方を下ろすことになった」と説明した。
韓国陶磁器の売上高は、2011年489億ウォン、2012年465億ウォン、2013年404億ウォン、2014年384億ウォンと、毎年減少している。この会社の監査報告書によると、当期純損失の規模は、2013年の35億3400万ウォンから2014年には104億7200万ウォンを記録し、1年間で3倍近く増えたことが分かった。
韓国陶磁器は、9月から工場稼動を再開する方針だが、予定通りに実行されるかは不透明だ。今まで会社の経営が苦しくても、一度も行っていなかった「リストラ」による労使間の対立の可能性があるからだ。工場が2か月間ほど止まれば、主要な技術者などの一部の正規職労働者と非正規職労働者が離職し、ある程度自然に人員削減はされるだろうが、今のような損失構造であれば、人員削減は避けられないと業界は見ている。すでに相当数の役員クラスの幹部は辞職した。全従業員は500人余りだ。
2000年代半ば頃、世界の陶磁器メーカーで生産量1位を記録するほど飛躍した韓国陶磁器は、1973年に「陶磁器技術の結晶」に挙げられるボーンチャイナ製品を国産化して青瓦台（大統領府）と海外公館に供給しながら成長期を迎えた。
しかし、中国産とヨーロッパ産の挟撃に、2002年以降は停滞期に入った。この危機をデザイン性と機能性の強化を通じた製品高級化で突破して売上高1500億ウォンを達成するという遠大な目標まで立てたが、不況の影響を避けることができなかった。
陶器業界に精通した関係者は、「最近、陶器も衣類SPA（製造·流通一括化）のように安く買って短期で消費するパターンになっているにも関わらず、韓国陶磁器などの既存企業はブランド力として高級化戦略のみを掲げて市場対応が容易でなかったと思われる」「特に陶磁器の企業は長い歴史を誇るが、その分、保守的な組織文化から抜け出せず、危機を招いた格好になった」と指摘した。
「70年伝統」の韓国陶磁器が工場稼働を全面停止
< 悪化する韓国陶磁器の実績 >
韓国陶磁器は7月1日から31日までの1か月間、忠清北道清州（チョンジュ）にある工場の稼働を全面中断することを決定し、雇用労働部の清州支庁に「雇用維持措置計画書」を申請したことが先月の30日に確認された。雇用維持措置は、売上高や生産量の急減（15％以上）により会社が正常運営できない場合に、労使の合意の下で申請する制度だ。政府は申請企業の労働者に、既存の賃金の50~70％を雇用維持支援金名目で支給する。
韓国陶磁器が工場の稼動を停止するのは、1943年に清州に工場を設立してから72年ぶりのことだ。韓国陶磁器は、少なくとも2か月間、工場の稼働を停止するものと見られる。公式には1か月だけ工場を止めることになっているが、毎年8月1日から9日間の夏季休暇の期間を迎えて工場の稼動を停止するうえ、陶磁器を再生産するために機械（窯）の温度を正常レベルに再び引き上げるためには2週間以上かかるからだ。
韓国陶磁器の工場停止は内需不況により、生産すればするほど損失が雪だるまのように増えているためであることが分かった。会社関係者は「何年も続いた景気低迷で、企業の業績が悪化し、工場の稼働停止という処方を下ろすことになった」と説明した。
韓国陶磁器の売上高は、2011年489億ウォン、2012年465億ウォン、2013年404億ウォン、2014年384億ウォンと、毎年減少している。この会社の監査報告書によると、当期純損失の規模は、2013年の35億3400万ウォンから2014年には104億7200万ウォンを記録し、1年間で3倍近く増えたことが分かった。
韓国陶磁器は、9月から工場稼動を再開する方針だが、予定通りに実行されるかは不透明だ。今まで会社の経営が苦しくても、一度も行っていなかった「リストラ」による労使間の対立の可能性があるからだ。工場が2か月間ほど止まれば、主要な技術者などの一部の正規職労働者と非正規職労働者が離職し、ある程度自然に人員削減はされるだろうが、今のような損失構造であれば、人員削減は避けられないと業界は見ている。すでに相当数の役員クラスの幹部は辞職した。全従業員は500人余りだ。
2000年代半ば頃、世界の陶磁器メーカーで生産量1位を記録するほど飛躍した韓国陶磁器は、1973年に「陶磁器技術の結晶」に挙げられるボーンチャイナ製品を国産化して青瓦台（大統領府）と海外公館に供給しながら成長期を迎えた。
しかし、中国産とヨーロッパ産の挟撃に、2002年以降は停滞期に入った。この危機をデザイン性と機能性の強化を通じた製品高級化で突破して売上高1500億ウォンを達成するという遠大な目標まで立てたが、不況の影響を避けることができなかった。
陶器業界に精通した関係者は、「最近、陶器も衣類SPA（製造·流通一括化）のように安く買って短期で消費するパターンになっているにも関わらず、韓国陶磁器などの既存企業はブランド力として高級化戦略のみを掲げて市場対応が容易でなかったと思われる」「特に陶磁器の企業は長い歴史を誇るが、その分、保守的な組織文化から抜け出せず、危機を招いた格好になった」と指摘した。
- 毎日経済 ミン・ソッキ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-07-01 04:01:05
