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韓国政府、低迷する輸出補うためにウォン継続安の容認か

崔炅煥「現在の為替政策の焦点は短期外貨流入の抑制」 

崔炅煥(チェ・ギョンファン)経済副総理兼企画財政部長官は14日、世界的な経済不安による外国資本の流出懸念に対して「現在としては過度の流出を心配していない」とし、「現在は短期資本流入の抑制に焦点を当てている」と明らかにした。

チェ副総理はこの日、政府世宗庁舎で開かれた国会企画財政委員会の国政監査で、「現在、先物為替ポジション規制などの流入を抑制する政策をとっているが、異常兆候があれば流出を抑制する方向にすぐに切り替えることができる」と明らかにした。

米国の金利引き上げが迫っており、新興国の経済危機に対する不安が高まっているなかで出てきた発言なので、一部では「韓国政府が低迷する輸出を補うためにウォン安(為替レート切り下げ)を容認するのではないか」という解釈が出てきた。

これについて企画財政部の関係者は、「流入・流出の双方向に備えているという点を強調したもの」だと釈明した。

チェ副総理は、「円が3年目で弱勢を見せている中で、最近は中国が人民元を切り下げており、われわれも為替戦争に備えなければならない」という主張に対して、「東アジア通貨戦争ではないと思う」とし「わが国は実質実効為替レートが安定したすがたを見せている」と述べた。

企画財政部はこの日、総外債での短期外債の割合が2011年末の34.9%から今年の第2四半期末は28.8%に落ちるなど、他の新興国に比べて対外健全性が安定しているという内容を盛り込んだ国政監査業務報告資料を発行した。

一方、チェ副総理は「外国人ホームヘルパー制度の導入など、移民政策を全面的に見直さなければならない」という意見に対し、「いろいろと他にも論争がありうるが、中長期的に人材不足の問題に対応するには積極的に検討する必要がある」と答えた。
  • 毎日経済_チョ・シヨン記者/パク・ユンス記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2015-09-14 17:45:21




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