トップ > 数字経済 > 統計 > 低物価基調にも、高齢化・家計負債の不安により消費の回復はまだ
韓国の消費者物価の上昇率は10ヶ月め0％台にとどまっているにもかかわらず、家計はなかなか財布を開かずにいる。
韓国政府は公共料金などを引き下げて、家計の消費余力を拡大するという政策を推進してきたが、まだ具体的な成果が出ていない。
高齢化・家計負債で不安な家計はなかなか財布を開かずにいる。個別消費税の引き下げ・大特価イベントなどで9月以降の消費は回復するだろうという期待感も出ているが、個別消費税の引き下げや大型割引イベントなどの一時的要因によるものだという評価だ。
2日、統計庁が発表した「9月の消費物価動向」によると、先月の消費者物価指数は前年同月比で0.6％上昇することにとどまった。消費者物価の上昇率は昨年12月に0.8％を記録した後、10ヶ月連続で0％にとどまった。
農産物・石油類を除いた根源物価は1年前よりも2.1％上昇して、9ヶ月間2％台だっことが明らかになった。生活物価指数は前年同月比で0.2％下落し、農産物の作況の好調で生鮮食品指数は0.7％の上昇にとどまった。
企画財政部のキム・ジェフン課長は、「石油類の価格が18.8％下落して、9月の消費者物価も0.95％ポイント下落する効果が現れた」とし、「低油価をはじめとする供給側の要因が物価の流れを主導した」と説明した。
政府は今年初め、原油価格の下落に伴う低物価基調が民間消費を拡大しうるという判断で、公共料金の引き下げなどに政策を集中したことがある。国際通貨基金（IMF）は、原油価格の下落は0.3~0.7％ポイントずつ成長率を高める効果があると分析しており、韓国開発研究院（KDI）もまた原油価格が年平均バレル当たり49ドルを維持すると、経済成長率を0.2％ポイント引き上げるとの見通しを出したことによるものだ。
しかし低物価の経済的効果は依然として現れていない。この日に統計庁が発表した「8月の小売販売とオンラインショッピング動向」を見れば、8月の小売の売上高は前年比で0.3％増加することにとどまった。
小売販売の増加率は5月に1.8％を記録したが、中東呼吸器症候群（マーズ）事態の直撃を受けた6月はマイナス0.6％で減少傾向を見せたことに続き、7月にも0.7％で微弱なレベルを示した。
特に8月には家計が主に消費する化粧品（マイナス8.6％）、靴・バッグ（マイナス6.9％）、書籍・文具（マイナス5.2％）、服（マイナス2.8％）などの品目が続々と前年比「マイナス」を記録した。
高齢化と家計負債の増加などで、家計が依然として不安に陥っているという意味だ。
政府の積極的な内需振興政策と「祝日効果」などを勘案すると、9月以降の小売り販売は堅調に転換されるという予想も出てくるが、低物価効果というよりは、個別消費税引き下げや「コリアグランドセール」などの一時的要因によるものであり、中長期的な選択肢が必要だという指摘だ。
政府は年末にかけて石油類の価格下落の基底効果が減少しつつ、消費者物価の上昇率がやや上昇すると予想した。
キム課長は「石油類が昨年の第4四半期以降に本格的に下落して基底効果が縮小し、実体経済が改善されて下方要因が緩和されるだろう」とし、「ただ、イランの経済制裁解除の推移などの地政学的な要因と、気象災害などの変動要因がありうる」と説明した。
低物価基調にも、高齢化・家計負債の不安により消費の回復はまだ
物価上昇率0％台にもかかわらず、財布は閉じたまま
< 低物価でもまだ鈍化したままの消費 >
韓国政府は公共料金などを引き下げて、家計の消費余力を拡大するという政策を推進してきたが、まだ具体的な成果が出ていない。
高齢化・家計負債で不安な家計はなかなか財布を開かずにいる。個別消費税の引き下げ・大特価イベントなどで9月以降の消費は回復するだろうという期待感も出ているが、個別消費税の引き下げや大型割引イベントなどの一時的要因によるものだという評価だ。
2日、統計庁が発表した「9月の消費物価動向」によると、先月の消費者物価指数は前年同月比で0.6％上昇することにとどまった。消費者物価の上昇率は昨年12月に0.8％を記録した後、10ヶ月連続で0％にとどまった。
農産物・石油類を除いた根源物価は1年前よりも2.1％上昇して、9ヶ月間2％台だっことが明らかになった。生活物価指数は前年同月比で0.2％下落し、農産物の作況の好調で生鮮食品指数は0.7％の上昇にとどまった。
企画財政部のキム・ジェフン課長は、「石油類の価格が18.8％下落して、9月の消費者物価も0.95％ポイント下落する効果が現れた」とし、「低油価をはじめとする供給側の要因が物価の流れを主導した」と説明した。
政府は今年初め、原油価格の下落に伴う低物価基調が民間消費を拡大しうるという判断で、公共料金の引き下げなどに政策を集中したことがある。国際通貨基金（IMF）は、原油価格の下落は0.3~0.7％ポイントずつ成長率を高める効果があると分析しており、韓国開発研究院（KDI）もまた原油価格が年平均バレル当たり49ドルを維持すると、経済成長率を0.2％ポイント引き上げるとの見通しを出したことによるものだ。
しかし低物価の経済的効果は依然として現れていない。この日に統計庁が発表した「8月の小売販売とオンラインショッピング動向」を見れば、8月の小売の売上高は前年比で0.3％増加することにとどまった。
小売販売の増加率は5月に1.8％を記録したが、中東呼吸器症候群（マーズ）事態の直撃を受けた6月はマイナス0.6％で減少傾向を見せたことに続き、7月にも0.7％で微弱なレベルを示した。
特に8月には家計が主に消費する化粧品（マイナス8.6％）、靴・バッグ（マイナス6.9％）、書籍・文具（マイナス5.2％）、服（マイナス2.8％）などの品目が続々と前年比「マイナス」を記録した。
高齢化と家計負債の増加などで、家計が依然として不安に陥っているという意味だ。
政府の積極的な内需振興政策と「祝日効果」などを勘案すると、9月以降の小売り販売は堅調に転換されるという予想も出てくるが、低物価効果というよりは、個別消費税引き下げや「コリアグランドセール」などの一時的要因によるものであり、中長期的な選択肢が必要だという指摘だ。
政府は年末にかけて石油類の価格下落の基底効果が減少しつつ、消費者物価の上昇率がやや上昇すると予想した。
キム課長は「石油類が昨年の第4四半期以降に本格的に下落して基底効果が縮小し、実体経済が改善されて下方要因が緩和されるだろう」とし、「ただ、イランの経済制裁解除の推移などの地政学的な要因と、気象災害などの変動要因がありうる」と説明した。
- 毎日経済_チェ・スンジン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-10-02 15:26:45
