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9月の就業者34万7000人増加…青年失業率7.9％で今年の最低値
9月の就業者34万7000人増加…青年失業率7.9％で今年の最低値
最近、韓国で内需景気が回復している中で、昨年9月の就業者数の増加規模が30万人台へと上昇した。青年層の雇用は増え、失業率が低下するなど、青年雇用状況が全体的に改善された姿を見せた。
14日、韓国の統計庁が発表した「9月の雇用動向」によると、先月の就業者数は2626万4000人で、前年同月比34万7000人増加した。今年4月に20万人に落ち込んでいた就業者の増加幅は5月（37万9000人）以来、3カ月連続で30万人台を記録した。8月（25万6000人）には20万人台に沈んだが、9月に入って30万人台を回復した。
経済活動人口が昨年より36万3000人増え、雇用率は60.9％と、昨年の同じ期間より0.1％ポイント上昇した。経済協力開発機構（OECD）の比較基準である15~64歳の雇用率は66.1％で、1年前に比べて0.4％ポイント上昇した。青年層（15~29歳）の雇用率は41.7％で、前年同月比1.0％ポイント上昇した。
失業率は3.2％で、前年と同じだった。青年失業率は7.9％で、昨年の同じ期間より0.6％ポイント下落した。前月比では0.1％ポイント下落して今年に入っての最低を記録した。アルバイトをしながら、他の仕事を求める就職準備者と入社試験準備生など、事実上失業者を考慮した体感失業率は10.8％を示した。
統計庁のシム・ウォンボ雇用統計課長は「卸小売業への就業者数の減少幅が縮小され、全体の就業者数の増加に影響を及ぼしたものとみられる」とし「青年失業率が低下したのに対し、青年雇用率は上昇したのが特徴だ」と述べた。
具体的にみると、9月の青年（15~29歳）の失業者数は34万1000人で、昨年の同じ期間より1万8000人減少した。青年就業者数は395万6000人と把握された。
教育水準別の失業者の推移をみると、大卒以上（8000人、2.2％↑）、中卒以下（1万5000人、16.8％）は増加したが、高卒（7000人、1.9％↓）で減少した。大卒者の失業率は3.2％と集計された。
今年9月の経済活動人口は2712万9000人で、1年前より36万3000人（1.4％）増加した。経済活動参加率は62.9％で、0.1％ポイント上昇した。
年齢別に1年前と比べた新規就業者数をみると、60歳以上は17万2000人、50代は13万4000人、20代は9万8000人、40代は1万7000人増加した。一方、人口が減っている30代は6万7000人減少した。
賃金労働者は1946万8000人で、1年前より55万人（2.9％）増加した。このうち、商用労働者（54万5000人、4.5％↑）、派遣労働者（3万2000人、0.6％↑）が増加したが、日雇い労働者（2万7000人、1.7％↓）は減少した。同じ期間、非賃金労働者は679万6000人で、20万3000人（-2.9％）減少した。
14日、韓国の統計庁が発表した「9月の雇用動向」によると、先月の就業者数は2626万4000人で、前年同月比34万7000人増加した。今年4月に20万人に落ち込んでいた就業者の増加幅は5月（37万9000人）以来、3カ月連続で30万人台を記録した。8月（25万6000人）には20万人台に沈んだが、9月に入って30万人台を回復した。
経済活動人口が昨年より36万3000人増え、雇用率は60.9％と、昨年の同じ期間より0.1％ポイント上昇した。経済協力開発機構（OECD）の比較基準である15~64歳の雇用率は66.1％で、1年前に比べて0.4％ポイント上昇した。青年層（15~29歳）の雇用率は41.7％で、前年同月比1.0％ポイント上昇した。
失業率は3.2％で、前年と同じだった。青年失業率は7.9％で、昨年の同じ期間より0.6％ポイント下落した。前月比では0.1％ポイント下落して今年に入っての最低を記録した。アルバイトをしながら、他の仕事を求める就職準備者と入社試験準備生など、事実上失業者を考慮した体感失業率は10.8％を示した。
統計庁のシム・ウォンボ雇用統計課長は「卸小売業への就業者数の減少幅が縮小され、全体の就業者数の増加に影響を及ぼしたものとみられる」とし「青年失業率が低下したのに対し、青年雇用率は上昇したのが特徴だ」と述べた。
具体的にみると、9月の青年（15~29歳）の失業者数は34万1000人で、昨年の同じ期間より1万8000人減少した。青年就業者数は395万6000人と把握された。
教育水準別の失業者の推移をみると、大卒以上（8000人、2.2％↑）、中卒以下（1万5000人、16.8％）は増加したが、高卒（7000人、1.9％↓）で減少した。大卒者の失業率は3.2％と集計された。
今年9月の経済活動人口は2712万9000人で、1年前より36万3000人（1.4％）増加した。経済活動参加率は62.9％で、0.1％ポイント上昇した。
年齢別に1年前と比べた新規就業者数をみると、60歳以上は17万2000人、50代は13万4000人、20代は9万8000人、40代は1万7000人増加した。一方、人口が減っている30代は6万7000人減少した。
賃金労働者は1946万8000人で、1年前より55万人（2.9％）増加した。このうち、商用労働者（54万5000人、4.5％↑）、派遣労働者（3万2000人、0.6％↑）が増加したが、日雇い労働者（2万7000人、1.7％↓）は減少した。同じ期間、非賃金労働者は679万6000人で、20万3000人（-2.9％）減少した。
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- 入力 2015-10-14 08:55:50
