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経済活動しない理由「勤労意志なし」…9年間で2.5倍
経済活動しない理由「勤労意志なし」…9年間で2.5倍
韓国で、非経済活動人口のうち「労働の意思がなくて」経済活動をしていない人の割合が、ここ9年間で2.5倍に上昇した。
いわゆる「ニート」（無業者・Not in Employment、Education、Training）の中で、働く意志さえない人が、この間に、たくさん増えたのだ。求職活動放棄者の3人に1人は、旺盛に経済活動を行う年齢である35~55歳の青年だった。
韓国保健社会研究院の保健福祉フォーラムの最新号（10月）に掲載された「韓国福祉パネルを介して見た社会・経済的変化」（キム・テワン、イ・ジュミ）報告書で、2005~2013年の韓国福祉パネル調査の結果を分析した内容だ。
韓国保健社会研究院は、様々な集団ごとに生活の実態と福祉、ニーズなどを把握するために、2005年（調査対象年度基準）第1次年度の調査を開始し、毎年、韓国福祉パネル調査を行っている。昨年の9回目の調査では、7048世帯が参加した。
15日、この報告書によると、非経済活動人口のうち、経済活動をしていない理由として、「勤労の意思なし」を選んだ人の割合は、2005年の10.6％から、2013年には26.5％へと2.5倍に増えた。これに比べて「勤労能力がない」と答えた人の割合は、2005年の調査では17.5％だったものが、2013年には3.9％へと大幅に減少した。この間、「家事・養育・介護」を非経済活動の理由として挙げた割合も41.0％から29.8％に減少したが、「求職活動の放棄」という回答は3.4％から4.0％に増えた。
2013年を基準にすると、求職活動をあきらめた人の3人に1人の割合である31.3％は35~55歳の年齢層に属する人だった。求職活動放棄者のうち、この年齢層が占める割合は、2005年には12.7％だったが、9年間で2.5倍に増えた。
これに比べて65歳以上の高齢者が求職活動放棄者に占める割合は、この間、大幅に減った。2005年には42.4％を占めたが、2013年には31.0％にとどまった。盛んな経済活動を行う年齢である35~55歳では求職活動をあきらめた人が増えたが、定年後の年齢である65歳以上では求職断念者が減ったのだ。
これとは別に報告書は、パネル世帯の住宅費用、居住地の面積、住宅環境などを追跡して「住宅貧困率」を提示した。
住居が一定面積以下の場合、地下・半地下・屋根裏部屋に住んでいる場合、月の収入における住宅関連費（家賃・管理費）が20％以上の場合を住宅貧困層に分類した。その結果、過去9年間で短期間だけでも住宅貧困を経験した人の割合（住宅貧困率）は28.0％、長期間の住宅貧困を経験した人は全体の7.0％だった。マンスリー賃貸の居住者だけを見ると、住宅貧困率は60.9％と、5人のうち3人の割合で住宅貧困を経験した。長期間の住宅貧困を経験した人は全体の4分の1である24.9％と集計された。
過去9年間の従事者数に応じた企業別賃金水準を調べた結果、従事者数が10人未満の企業の給与は、2005年に1971万ウォンだったものが、2013年には2118万ウォンへと7.4％上がるのにとどまった。
年俸は中小企業や中規模の企業では小幅上昇にとどまったが、大企業の給与の増加レベルは高い方だった。年俸増加率は従事者数10~99人で22.7％（2308万ウォン→2826ウォン）、100~499人で24.4％（2706万ウォン→3367ウォン）、500~999人で42.3％（3445万ウォン→4904ウォン）、1000人以上の場合は41.1％（3823万ウォン→5396万ウォン）などと、従事者数500人を基準にして増加率の差が大きかった。
報告書は「2000年代以降、固定された労働市場の二極化の問題が解決されずに継続・固定化している」とし「階層の移動性という面でより良い条件が造成される必要があるが、まだそうではないようだ」と説明した。
いわゆる「ニート」（無業者・Not in Employment、Education、Training）の中で、働く意志さえない人が、この間に、たくさん増えたのだ。求職活動放棄者の3人に1人は、旺盛に経済活動を行う年齢である35~55歳の青年だった。
韓国保健社会研究院の保健福祉フォーラムの最新号（10月）に掲載された「韓国福祉パネルを介して見た社会・経済的変化」（キム・テワン、イ・ジュミ）報告書で、2005~2013年の韓国福祉パネル調査の結果を分析した内容だ。
韓国保健社会研究院は、様々な集団ごとに生活の実態と福祉、ニーズなどを把握するために、2005年（調査対象年度基準）第1次年度の調査を開始し、毎年、韓国福祉パネル調査を行っている。昨年の9回目の調査では、7048世帯が参加した。
15日、この報告書によると、非経済活動人口のうち、経済活動をしていない理由として、「勤労の意思なし」を選んだ人の割合は、2005年の10.6％から、2013年には26.5％へと2.5倍に増えた。これに比べて「勤労能力がない」と答えた人の割合は、2005年の調査では17.5％だったものが、2013年には3.9％へと大幅に減少した。この間、「家事・養育・介護」を非経済活動の理由として挙げた割合も41.0％から29.8％に減少したが、「求職活動の放棄」という回答は3.4％から4.0％に増えた。
2013年を基準にすると、求職活動をあきらめた人の3人に1人の割合である31.3％は35~55歳の年齢層に属する人だった。求職活動放棄者のうち、この年齢層が占める割合は、2005年には12.7％だったが、9年間で2.5倍に増えた。
これに比べて65歳以上の高齢者が求職活動放棄者に占める割合は、この間、大幅に減った。2005年には42.4％を占めたが、2013年には31.0％にとどまった。盛んな経済活動を行う年齢である35~55歳では求職活動をあきらめた人が増えたが、定年後の年齢である65歳以上では求職断念者が減ったのだ。
これとは別に報告書は、パネル世帯の住宅費用、居住地の面積、住宅環境などを追跡して「住宅貧困率」を提示した。
住居が一定面積以下の場合、地下・半地下・屋根裏部屋に住んでいる場合、月の収入における住宅関連費（家賃・管理費）が20％以上の場合を住宅貧困層に分類した。その結果、過去9年間で短期間だけでも住宅貧困を経験した人の割合（住宅貧困率）は28.0％、長期間の住宅貧困を経験した人は全体の7.0％だった。マンスリー賃貸の居住者だけを見ると、住宅貧困率は60.9％と、5人のうち3人の割合で住宅貧困を経験した。長期間の住宅貧困を経験した人は全体の4分の1である24.9％と集計された。
過去9年間の従事者数に応じた企業別賃金水準を調べた結果、従事者数が10人未満の企業の給与は、2005年に1971万ウォンだったものが、2013年には2118万ウォンへと7.4％上がるのにとどまった。
年俸は中小企業や中規模の企業では小幅上昇にとどまったが、大企業の給与の増加レベルは高い方だった。年俸増加率は従事者数10~99人で22.7％（2308万ウォン→2826ウォン）、100~499人で24.4％（2706万ウォン→3367ウォン）、500~999人で42.3％（3445万ウォン→4904ウォン）、1000人以上の場合は41.1％（3823万ウォン→5396万ウォン）などと、従事者数500人を基準にして増加率の差が大きかった。
報告書は「2000年代以降、固定された労働市場の二極化の問題が解決されずに継続・固定化している」とし「階層の移動性という面でより良い条件が造成される必要があるが、まだそうではないようだ」と説明した。
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- 入力 2015-10-15 07:45:26
