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大宇造船海洋の構造調整が漂流…根源的な処方ではなく資金支援ばかり議論
韓国政府が企業に対する強度の高い構造調整原則を明らかにした後、事実上は初の事例である大宇造船海洋の構造調整が漂流している。不良の原因を果敢にあぶりだす根源的な処方の代わりに、「底の抜けたカメに水を注ぐ」式に、資金支援だけが議論されているからだ。政府は来年の選挙を意識して、債権団は損失を抱えないように、一時のがれにとりつくろって間に合わせるための方策で一貫しているという指摘だ。このような雰囲気に便乗し、大企業の労組は実利をあげることに乗り出して「船山に登る」ようすが演出されている。大宇造船海洋の構造調整が進まなければ、政府が準備している「ゾンビ企業」の構造調整も直撃弾に見舞われるものと見られる。
26日、金融圏と造船業界によると大宇造船海洋労組はこの日、会社正常化の時点までの賃金凍結と部分ストなどの争議行為の自制を要求する産業銀行と鄭聖立（チョン・ソンリプ）社長など、会社経営陣の提案をめぐって会議を開いた。
大宇造船の関係者は、「状況が状況なだけに肯定的に議論が進められた」と説明した。産業銀行はこのような自救案に対する労組の同意書を正式に提出を得れば、早ければ今週中に銀行理事会を開いて大宇造船海洋に対する新規資金支援案を議論・議決する予定だ。この場合、大宇造船に4兆3000億ウォンの資金が支援され、会社は満期がめぐってくる社債を返済できるようになる。
とは言え専門家らは、この程度のレベルの自救案とこれに対する労組の同意だけで莫大な新規の資金支援を断行することは、構造調整の原則を放棄するものだと批判している。匿名を要求した閣僚級の前職官僚は、「大宇造船海洋の構造調整作業は山に向かっている」と指摘した。この匿名の前職官僚は、「大株主や経営陣、労組に対して企業不良に対する責任を厳重に問いただして新しい構造調整案を編むのではなく、一時資金のみ継続して支援すればけっきょく構造調整なく金を無駄にする格好になるだろう」と批判した。
現在、大宇造船と造船業界に必要なことは世界的な供給過剰問題を克服し、持続的な成長を可能にする根本的な手術だ。大宇造船の場合、有償増資や合併などを通じて新しい所有者を見つけた後、新しい所有者が強度の高い構造調整と資金投入などを行わなければ生き残れないというのが造船業界と金融業界関係者らの大半の意見だ。また、中・小規模の造船会社も統廃合を通じて規模の経済を成さなければ生存は不可能だという警告も出ている。
金融投資（IB）業界の関係者は、「業況が良くなくて造船会社に対する関心が全くない状況で、企業買収・合併と統廃合作業などを行うためには、けっきょく政府が買収候補者さがしに乗り出して構造調整を率先しなければならない」とし、「来年の総選挙を控えて政治論理に埋没し、構造調整を先送りするならば、取り返しのつかない結果を招くだろう」と語った。
大宇造船海洋の構造調整が漂流…根源的な処方ではなく資金支援ばかり議論
< 大宇造船海洋の実績 >
26日、金融圏と造船業界によると大宇造船海洋労組はこの日、会社正常化の時点までの賃金凍結と部分ストなどの争議行為の自制を要求する産業銀行と鄭聖立（チョン・ソンリプ）社長など、会社経営陣の提案をめぐって会議を開いた。
大宇造船の関係者は、「状況が状況なだけに肯定的に議論が進められた」と説明した。産業銀行はこのような自救案に対する労組の同意書を正式に提出を得れば、早ければ今週中に銀行理事会を開いて大宇造船海洋に対する新規資金支援案を議論・議決する予定だ。この場合、大宇造船に4兆3000億ウォンの資金が支援され、会社は満期がめぐってくる社債を返済できるようになる。
とは言え専門家らは、この程度のレベルの自救案とこれに対する労組の同意だけで莫大な新規の資金支援を断行することは、構造調整の原則を放棄するものだと批判している。匿名を要求した閣僚級の前職官僚は、「大宇造船海洋の構造調整作業は山に向かっている」と指摘した。この匿名の前職官僚は、「大株主や経営陣、労組に対して企業不良に対する責任を厳重に問いただして新しい構造調整案を編むのではなく、一時資金のみ継続して支援すればけっきょく構造調整なく金を無駄にする格好になるだろう」と批判した。
現在、大宇造船と造船業界に必要なことは世界的な供給過剰問題を克服し、持続的な成長を可能にする根本的な手術だ。大宇造船の場合、有償増資や合併などを通じて新しい所有者を見つけた後、新しい所有者が強度の高い構造調整と資金投入などを行わなければ生き残れないというのが造船業界と金融業界関係者らの大半の意見だ。また、中・小規模の造船会社も統廃合を通じて規模の経済を成さなければ生存は不可能だという警告も出ている。
金融投資（IB）業界の関係者は、「業況が良くなくて造船会社に対する関心が全くない状況で、企業買収・合併と統廃合作業などを行うためには、けっきょく政府が買収候補者さがしに乗り出して構造調整を率先しなければならない」とし、「来年の総選挙を控えて政治論理に埋没し、構造調整を先送りするならば、取り返しのつかない結果を招くだろう」と語った。
- 毎日経済_特別取材チーム＝ノ・ヨンウ次長／パク・チュンヒョン記者／チョン・ボムジュ記者／チョン・ソグ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-10-27 08:25:19
