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サムスン電子、自社株11兆3000億ウォン(約100億ドル)規模を買い入れ・消却


  • サムスン電子、自社株11兆3000億ウォン(約100億ドル)規模を買い入れ・消却
  • < サムスン電子、自社株消却・配当政策 >

サムスン電子は史上最大規模で、自社株を買い入れて消却するという計画を発表した。

サムスン電子は29日、自社株11兆3000億ウォン(約100億ドル)規模を買い入れて、購入した株式は全量消却する計画だと明らかにした。自社株買い・消却は今後1年間で、3~4回に渡って進められる予定だ。

サムスン電子は、サムスン電子の株価が会社の価値に比べて過度に低評価されていると判断してこのように決定したとし、株主価値の向上に大きく貢献するものと期待していると説明した。

業界では李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長の、株主に優しい経営を本格化する信号弾と見ている。株価を維持して配当を増やし、株主により良い優遇をもたらすということがイ・ジェヨン式株主に優しい経営の核心だ。サムスン電子は1回目として30日から3ヶ月間、自社株4兆2000億ウォン分を買い入れすることにした。普通株223万株と優先株124万株を買い入れて全量消却する計画だ。

優先株の買い取り割合が全体のうち35%を占めるほど高いことについて、サムスン電子IRグループ長の李明振(イ・ミョンジン)専務は、「優先株は普通株に比べて22%低い価格で取り引きされており、優先株の買い取り比率を上げると同一の金額でより多くの株式を消却できるからだ」と説明した。サムスン電子は今後も、優先株の株価が普通株に比べて10%以上低い場合に優先株の買い取り比率を高める計画だ。

サムスン電子は今後3年間で、株主還元計画と四半期配当制度の導入を検討すると明らかにした。年間に発生する余剰キャッシュフロー(Free Cash Flow)のうち30~50%を配当と自社株購入に活用するというものだ。昨年の時点でサムスン電子の余剰キャッシュフローは10兆ウォン台序盤に集計された。

年間3兆~5兆ウォンを株主に返してくれるという話だ。

サムスン電子はこの日に理事会を開き、第3四半期の連結売上げ51兆6800億ウォン、営業利益7兆3900億ウォンを確定発表した。営業利益は昨年の第3四半期と比較すると82.08%増の実績だ。株主還元方針と肯定的な業績に力を得て、サムスン電子の株価は一時6.4%まで上昇したが後に上昇幅が下がり、前日より1.3%上がった132万5000ウォンで取引を終えた。
  • 毎日経済_イ・スンフン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2015-10-29 18:05:40




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