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韓国財界、危機突破のための年末人事で大きく変化か


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まもなく開かれる年末人事で、財界に大幅な変化が予想されている。

時期をくり上げて世代交代も用意するなど、大々的な人事を通じた危機突破の試みが予告されている。特にサムスン電子は2008年の世界金融危機以降、最大規模で本社支援スタッフの現場配置を推進している。それだけ財界の危機意識は、7年ぶりに最高水準に高まったという意味だ。 財界によると3日、サムスングループとLGグループは例年にくらべて一週間程度、人事を早める案を検討していることが伝えられた。通常、サムスングループは毎年12月初めに、LGグループは11月ごろに人事を行ってきた。

サムスングループは、マクロ経済の見通しが不透明で経営環境が急変する状況で、先制的な人事を介してグループの雰囲気を引き締めるという覚悟だ。特に最近、ロッテグループに化学関連の子会社を売却してふくらんだ従業員の動揺を静めるためにも、先制的な挨拶が重要であるという判断だ。

財界関係者は、「サムスンが電子や金融とバイオなどを3大軸としてグループを再編しており、今後も追加の関連会社の売却や事業再編が予告されている」とし、「このような不安な雰囲気をいっきに解消するためにも人事を早める必要がある」と説明した。サムスンが年末ころに推進している関連会社の社屋移転問題も、人事に関連付けられている。社屋を移動するには組織改編が先行しなければならず、これは人事が行われた後になってこそ可能であるからだ。

先週から具本茂(ク・ボンム)LG会長の主宰で系列会社の業績報告会を開いているLGグループは、11月の第二週ぐらいにこれを終え、すぐさま社長団・役員人事に入る計画だ。 LGグループはク・ボンム会長の弟である具本俊(ク・ボンジュン)LG電子副会長の動きが関心事だ。 LG電子に慣れるための5年が過ぎたうえ、グループレベルでの新事業を引っ張って行く人物が必要だという判断のために、いまや新しい席に移動する時になったと展望する雰囲気だ。

本社スタッフを大挙現場に配置する動きも続々と見いだされる。サムスン電子は未来新技術を研究するDMC研究所と、ソフトウェアセンターの短期開発業務を各事業部に移管した。研究人材2000人のうち、半数の約1000人を事業部の現場に前進配置したわけだ。また、本社の支援部門のうちの30%ほどを現場に配置することにした。サムスンは2008年の世界金融危機の直後にも、本社支援組織の多くを現業に再配置している。

今年、財界人事には世代交代の動きも大きい。李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長が事実上、サムスンを代表する席を託された以上、サムスングループはイ・ジェヨン時代に合った若い人物が社長団に大挙編入されるという見通しが出ている。

LGもク・ボンム会長が来年70歳を越えるほどどうにか後継構図を念頭に置いた人事を今年出すという観測だ。 LGは具滋均(ク・ジャギュン)名誉会長が70歳になった1995年に長男であるク・ボンム会長にグループ経営権を渡したことがある。

SKグループも最近、経営に復帰した崔泰源(チェ・テウォン)会長の哲学が盛り込まれた人事が行われると見ている。グループのコントロールタワーであるスペックス追求協議会の機能が強化・拡大され、ここにチェ・テウォン会長と経営理念を同じくする若い人材が大挙重用される可能性が高いという観測だ。
  • 毎日経済_ チョン・ウク記者/イ・スンフン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2015-11-03 21:42:35




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