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ロッテ、資産3千億ウォン以上の非上場社にも社外取締役

資産1兆ウォン以上の系列会社は透明経営委 

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ロッテグループは企業の透明性を強化するために、資産規模3000億ウォン以上の非上場系列会社にも、義務的に社外取締役制度を導入することにした。また、資産規模1兆ウォン以上の系列会社15社には透明経営委員会を設置する。

ロッテグループは12日午前に開かれた支配構造改善タスクフォース(TF)会議で、このような方針を確定したと明らかにした。去る8月、辛東彬(シン・ドンビン)ロッテグループ会長がグループの支配構造を改善し、経営の透明性を高めていくと約束したことに対する後続措置だ。現行商法上の経営陣と支配株主の独断的な意思決定を牽制する社外取締役は、上場企業と金融会社に義務的に置いている。それでもロッテは、自発的に資産3000億ウォン以上の非上場系列会社にも社外取締役を置くことによって、監視を強化することに乗り出した。これによって社外取締役を置くロッテ系列会社は25社に増える。

意思決定の透明性と専門性、迅速性を確保するために導入した委員会制度も大幅に強化する。まず資産1兆ウォン以上の系列会社には、一括して透明経営委員会を設置する。この基準を適用するならば、既存の系列会社5社に10社が追加される。また、非上場会社のホテルロッテとロッテホームショッピング、売上げ2兆ウォンに満たない上場企業のロッテフードには、監査委員会と社外取締役候補者推薦委員会を追加で設置する。
  • 毎日経済_チョン・ジヒョン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2015-11-12 17:33:07




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