トップ > 数字経済 > 企業 > 現代重工業、社長団の給与全額返納し「第2非常経営体制」に
世界一の造船会社である現代重工業と系列会社は「第2の非常経営」体制に突入する。社が黒字に転じるまで社長団全体は給与を全く受け取らない、超高強度の緊縮経営案を電撃的に発表した。
現代重工業グループは週末の21日に緊急社長団会議を、23日には全役員会議を相次いで開き、崔吉善（チェ・ギルソン）現代重工業会長を委員長とする緊急経営委員会を構成することに意を集めた。現代重工業は、グループ系列社の全社長団が給与を全額返納することにした。
現代重工業グループは、現代重工業、現代尾浦造船、現代三湖重工業、現代オイルバンク、ハイ投資証券、現代総合商社など6つの系列会社を保有している。現代重工業はチェ会長と権五甲（クォン・オガプ）社長が対内外の業務を分割して管掌しており、給与全額を返却する社長団は総7人だ。しかし、クォン社長は昨年11月に緊急経営を本格化する「対スタッフ要請文」を発表し、すでに給与をいっさい受け取っていない。
役員も副社長が給与の半分を返却するなど、職級に応じて給料を削ることにした。特に現代重工業などの造船子会社3社は、部署長も給与の10％を返却することにした。
現代重工業の社員が給与をきちんと受け取るためには、各系列会社の実績に関係なく、年間の現代重工業連結ベースの営業利益（グループ全体の営業利益）が黒字に戻らなくてはならない。年間ベースであるため、少なくとも来年にはすべての社長団が給与を全く受け取らなくなる。
会社側は正確な給与返納額を明らかにしなかったが、社長団7人と役員300人あまり、造船系列の部署長級450人あまりの給与水準を勘案すると、年間100億~200億ウォン程度の費用を削減できるものと推定される。
チェ会長は23日に開かれた役員会で、「鄭周永（チョン・ジュヨン）創業者の生誕100周年を迎え、会社の状況が厳しくなったことに対して創業者の意を継承できていないように思え、重い責任を感じる」とし、「会社の幹部から新しい覚悟を固める特段の措置を通じて、危機克服に全力を尽くそう」と明らかにした。役員給与の返納で実際に節約される費用は大きくなくても、「必死則生（死を必すれば則ち生き、生を幸えば則ち死す）」の精神で、緊縮経営の雰囲気をひきしめようという意志の表現と解釈される。
このほか、必ずしも必要でない社内外の行事や各種研修プログラムも、黒字を達成するまでは暫定的に中止することにした。施設への投資も縮小したり保留する。出張時、6時間以内は会長・社長を含む全役員がエコノミー航空席を利用することにした。
現代重工業が電撃的に第2の非常経営を宣言したことは、少し意外だという指摘も出ている。クォン社長は去る6月1日、「会社の体質を変えようとする努力が最終段階に来ている」とし「これ以上の削減はない」と従業員をなだめることに乗り出している。今月初めに現代重工業は大々的な社長団人事を断行し、ほどなく強度の高い緊急経営案を持ち出したのは、第3四半期の衝撃的なプラント赤字のためだという分析だ。
現代重工業の経営陣は内心、今年の第3四半期は黒字転換を狙って、上半期に構造調整を終えようとした。しかし、建造の終わった掘削船の引き渡し契約が解除されるなど、海洋プラント部門で不意の打撃をこうむり、第3四半期の営業損失は8976億ウォンを記録した。第3四半期までの累積営業損失は1兆2610億ウォンに増えた。経営陣が「まだ海洋プラントの後遺症が終わっていない」と状況を判断することになったきっかけだ。
深刻な経営難を迎えている現代重工業グループは去る10日、現代三湖重工業が所有している現代自動車の株式184万6150株を鄭義宣（チョン・ウィソン）現代自動車副会長に3000億ウォンで売却した。去る9月には現代重工業が保有する現代自動車の株式316万4550株を5000億ウォンで渡したこともある。
最近、現代重工業が電撃的に進めている株式の売却と高強度の構造調整をめぐって、「最大株主である鄭夢準前ハンナラ党代表の意中」だという話も出ている。ふだんは専門経営者に完全に経営を任せてきたチョン前代表だが、会社が底なしに墜落するやいなや間接ルートを通じて強力な緊急対策を注文したのではないかという分析だ。
現代重工業、社長団の給与全額返納し「第2非常経営体制」に
年間黒字転換まで経営陣も給料50％返納／チェ・ギルソン会長「重い責任」
< 崔吉善会長、権五甲社長 >
現代重工業グループは週末の21日に緊急社長団会議を、23日には全役員会議を相次いで開き、崔吉善（チェ・ギルソン）現代重工業会長を委員長とする緊急経営委員会を構成することに意を集めた。現代重工業は、グループ系列社の全社長団が給与を全額返納することにした。
現代重工業グループは、現代重工業、現代尾浦造船、現代三湖重工業、現代オイルバンク、ハイ投資証券、現代総合商社など6つの系列会社を保有している。現代重工業はチェ会長と権五甲（クォン・オガプ）社長が対内外の業務を分割して管掌しており、給与全額を返却する社長団は総7人だ。しかし、クォン社長は昨年11月に緊急経営を本格化する「対スタッフ要請文」を発表し、すでに給与をいっさい受け取っていない。
役員も副社長が給与の半分を返却するなど、職級に応じて給料を削ることにした。特に現代重工業などの造船子会社3社は、部署長も給与の10％を返却することにした。
現代重工業の社員が給与をきちんと受け取るためには、各系列会社の実績に関係なく、年間の現代重工業連結ベースの営業利益（グループ全体の営業利益）が黒字に戻らなくてはならない。年間ベースであるため、少なくとも来年にはすべての社長団が給与を全く受け取らなくなる。
会社側は正確な給与返納額を明らかにしなかったが、社長団7人と役員300人あまり、造船系列の部署長級450人あまりの給与水準を勘案すると、年間100億~200億ウォン程度の費用を削減できるものと推定される。
< 現代重工業グループ非常経営案 >
このほか、必ずしも必要でない社内外の行事や各種研修プログラムも、黒字を達成するまでは暫定的に中止することにした。施設への投資も縮小したり保留する。出張時、6時間以内は会長・社長を含む全役員がエコノミー航空席を利用することにした。
現代重工業が電撃的に第2の非常経営を宣言したことは、少し意外だという指摘も出ている。クォン社長は去る6月1日、「会社の体質を変えようとする努力が最終段階に来ている」とし「これ以上の削減はない」と従業員をなだめることに乗り出している。今月初めに現代重工業は大々的な社長団人事を断行し、ほどなく強度の高い緊急経営案を持ち出したのは、第3四半期の衝撃的なプラント赤字のためだという分析だ。
現代重工業の経営陣は内心、今年の第3四半期は黒字転換を狙って、上半期に構造調整を終えようとした。しかし、建造の終わった掘削船の引き渡し契約が解除されるなど、海洋プラント部門で不意の打撃をこうむり、第3四半期の営業損失は8976億ウォンを記録した。第3四半期までの累積営業損失は1兆2610億ウォンに増えた。経営陣が「まだ海洋プラントの後遺症が終わっていない」と状況を判断することになったきっかけだ。
深刻な経営難を迎えている現代重工業グループは去る10日、現代三湖重工業が所有している現代自動車の株式184万6150株を鄭義宣（チョン・ウィソン）現代自動車副会長に3000億ウォンで売却した。去る9月には現代重工業が保有する現代自動車の株式316万4550株を5000億ウォンで渡したこともある。
最近、現代重工業が電撃的に進めている株式の売却と高強度の構造調整をめぐって、「最大株主である鄭夢準前ハンナラ党代表の意中」だという話も出ている。ふだんは専門経営者に完全に経営を任せてきたチョン前代表だが、会社が底なしに墜落するやいなや間接ルートを通じて強力な緊急対策を注文したのではないかという分析だ。
- 毎日経済_チョン・ボムジュ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-11-24 08:21:54
