トップ > 数字経済 > 企業 > SKテレコム、CJハロービジョンの買収でYouTubeやNetflixに対抗
「CJハロービジョンとの合併で、グローバルレベルのメディアプラットフォームを構築する」。
SKテレコムは、CJハロービジョンの買収後にケーブル網の高度化とコンテンツ生産など、今後5年間で5兆ウォンを投資するという事業計画を明らかにした。これにより、韓国でメディア市場の攻略を強化しているYouTubeとネットフリックス（Netflix）など、グローバルプラットフォーム事業者との競争に積極的に対処するという戦略だ。
SKテレコムは2日、ソウル市乙支路（ウルチロ）の本社で記者説明会を開き、CJハロービジョン買収とSKブロードバンドとの合併を通じた青写真と、期待される効果を発表した。李亨熙（イ・ヒョンヒ）SKテレコム移動通信事業（MNO）総括は、「YouTubeが国内モバイル動画市場の80％を掌握した状況で、ネットフリックスも来年には国内市場に進出するなど、市場が急変している」とし、「投資活性化を通じて国内有料放送市場の変化を誘導しなければならない時」だと強調した。
先立ってSKテレコムは先月2日、未来創造科学部と放送通信委員会、公正去来委員会にCJハロービジョン買収・合併のための許可申請書類を提出した。未来部は電気通信事業法・放送法などの関連法令による手続き・基準に基づいて審査した後、早ければ来年2月中に許可するかどうかを決定する予定だ。
この日、SKテレコムは新たに発足する合併法人企業の価値として、「融合・革新・共生」を提示した。すなわち通信・メディアの「融合」を通じた新成長動力を強化し、融合・複合メディアプラットフォーム基盤の「革新」的なサービスを提供する計画だ。また、既存メディアと競合することよりも「共生」を通じ、グローバルな競争力を高めるという戦略だ。
このために今後5年間で5兆ウォンを投資して、ケーブル網をデジタルに転換してUHDを拡大し、双方向のインテリジェント型ネットワークを実現する予定だ。また、様々な機器ごとの特性に合わせたNスクリーンサービスを提供し、メディアプラットフォームをホームIoTに連携させたサービスも積極的に開発することにした。このほかにコンテンツ産業とスタートアップ支援を通じて、メディア生態系の育成にも投資する計画だ。また、文化・コンテンツ産業振興のための投資を拡大し、マルチチャンネルネットワーク（MCN）とビデオオンデマンド（VOD）など、多様なコンテンツを確保する方針だ。 『ポロロ』のような有望コンテンツも積極的に発掘し、海外進出を支援する。このほか、地域住民の参加する放送をはじめとする地域特化コンテンツを拡大するなど、メディアの公益性のためにも責任を果たすことをSKテレコムは明らかにした。イ・ヒョンヒ総括は、「このような投資を通じて7兆5000億ウォンの生産誘発効果と、4万8000人の雇用誘発効果を得ることが期待される」とし、「買収・合併で国内のメディア生態系のグローバル競争力を高め、消費者の利益も強化していくつもり」だと強調した。
とは言え、これに対してKTやLGユープラスなどの競争事業者は、「違法」「市場荒廃」という荒々しい表現を使って反発して、SKテレコムのCJハロービジョン買収の適正性に対する論争が起きている。
KTは今回の買収が、企業結合の制限を明示した公正去来法の第7条第4項に該当すると主張している。この法律は企業結合によって企業の市場占有率が、市場支配的な事業者になると判断されると結合を制限する内容だ。
KTの関係者は、「CJハロービジョンは全国17の地域で有料放送のシェアが50％以上であり、全国シェア11％のSKブロードバンドと合併すると、市場占有率が上がって支配的事業者となる」とし、「競争を実質的に制限する企業結合に該当する」と主張した。
またSKテレコムが2日、株式買収認可と合併認可を同時に申請したことをめぐり、法に抵触するとの指摘もある。電気通信事業法上は「基幹通信事業の讓受合併認可手続き」に、最大株主になろうとする基幹通信事業者は、最大株主の変更認可前に株式の譲渡讓受契約による後続措置を行えないように規定されている。 LGユープラスを代弁する法務法人「テピョンヤン（太平洋）」のパク・チヨン弁護士は、「この法律は未認可の株式引受を根拠に、被買収事業者に影響力を行使することを防止するための趣旨」だとし、「SKテレコムは未来部で株式引受の認可を受ける前に合併認可を申請し、けっきょく電気通信事業法と放送法に違反したわけだ」と指摘した。
消費者の利益に対しても、SKテレコムの主張は誇張されておりむしろ被害を誘発するという主張もある。パク・ヒョンイルLGユープラス常務は、「SKテレコムは今後、結合商品（メディアパッケージ）を強化すると明らかにしている」とし、「けっきょく有料放送が無線に依存して放送産業の成長が阻害され、市場競争は後退して消費者の厚生増進効果は消えるだろう」と予想した。
地域放送を運営・制作しているCJハロービジョンの公益性が毀損されるかどうかも争点となっている。 KT側は「全国事業者であるSKブロードバンドにCJハロービジョンが依存して、地域の声を代弁する地域放送機能が弱体化するだろう」と主張した。
SKテレコム、CJハロービジョンの買収でYouTubeやNetflixに対抗
「ケーブル・コンテンツに5兆投資」
< SKテレコム合併法人の今後の計画 / 合併に反対するKT、LGユープラス >
SKテレコムは、CJハロービジョンの買収後にケーブル網の高度化とコンテンツ生産など、今後5年間で5兆ウォンを投資するという事業計画を明らかにした。これにより、韓国でメディア市場の攻略を強化しているYouTubeとネットフリックス（Netflix）など、グローバルプラットフォーム事業者との競争に積極的に対処するという戦略だ。
SKテレコムは2日、ソウル市乙支路（ウルチロ）の本社で記者説明会を開き、CJハロービジョン買収とSKブロードバンドとの合併を通じた青写真と、期待される効果を発表した。李亨熙（イ・ヒョンヒ）SKテレコム移動通信事業（MNO）総括は、「YouTubeが国内モバイル動画市場の80％を掌握した状況で、ネットフリックスも来年には国内市場に進出するなど、市場が急変している」とし、「投資活性化を通じて国内有料放送市場の変化を誘導しなければならない時」だと強調した。
先立ってSKテレコムは先月2日、未来創造科学部と放送通信委員会、公正去来委員会にCJハロービジョン買収・合併のための許可申請書類を提出した。未来部は電気通信事業法・放送法などの関連法令による手続き・基準に基づいて審査した後、早ければ来年2月中に許可するかどうかを決定する予定だ。
この日、SKテレコムは新たに発足する合併法人企業の価値として、「融合・革新・共生」を提示した。すなわち通信・メディアの「融合」を通じた新成長動力を強化し、融合・複合メディアプラットフォーム基盤の「革新」的なサービスを提供する計画だ。また、既存メディアと競合することよりも「共生」を通じ、グローバルな競争力を高めるという戦略だ。
このために今後5年間で5兆ウォンを投資して、ケーブル網をデジタルに転換してUHDを拡大し、双方向のインテリジェント型ネットワークを実現する予定だ。また、様々な機器ごとの特性に合わせたNスクリーンサービスを提供し、メディアプラットフォームをホームIoTに連携させたサービスも積極的に開発することにした。このほかにコンテンツ産業とスタートアップ支援を通じて、メディア生態系の育成にも投資する計画だ。また、文化・コンテンツ産業振興のための投資を拡大し、マルチチャンネルネットワーク（MCN）とビデオオンデマンド（VOD）など、多様なコンテンツを確保する方針だ。 『ポロロ』のような有望コンテンツも積極的に発掘し、海外進出を支援する。このほか、地域住民の参加する放送をはじめとする地域特化コンテンツを拡大するなど、メディアの公益性のためにも責任を果たすことをSKテレコムは明らかにした。イ・ヒョンヒ総括は、「このような投資を通じて7兆5000億ウォンの生産誘発効果と、4万8000人の雇用誘発効果を得ることが期待される」とし、「買収・合併で国内のメディア生態系のグローバル競争力を高め、消費者の利益も強化していくつもり」だと強調した。
とは言え、これに対してKTやLGユープラスなどの競争事業者は、「違法」「市場荒廃」という荒々しい表現を使って反発して、SKテレコムのCJハロービジョン買収の適正性に対する論争が起きている。
KTは今回の買収が、企業結合の制限を明示した公正去来法の第7条第4項に該当すると主張している。この法律は企業結合によって企業の市場占有率が、市場支配的な事業者になると判断されると結合を制限する内容だ。
KTの関係者は、「CJハロービジョンは全国17の地域で有料放送のシェアが50％以上であり、全国シェア11％のSKブロードバンドと合併すると、市場占有率が上がって支配的事業者となる」とし、「競争を実質的に制限する企業結合に該当する」と主張した。
またSKテレコムが2日、株式買収認可と合併認可を同時に申請したことをめぐり、法に抵触するとの指摘もある。電気通信事業法上は「基幹通信事業の讓受合併認可手続き」に、最大株主になろうとする基幹通信事業者は、最大株主の変更認可前に株式の譲渡讓受契約による後続措置を行えないように規定されている。 LGユープラスを代弁する法務法人「テピョンヤン（太平洋）」のパク・チヨン弁護士は、「この法律は未認可の株式引受を根拠に、被買収事業者に影響力を行使することを防止するための趣旨」だとし、「SKテレコムは未来部で株式引受の認可を受ける前に合併認可を申請し、けっきょく電気通信事業法と放送法に違反したわけだ」と指摘した。
消費者の利益に対しても、SKテレコムの主張は誇張されておりむしろ被害を誘発するという主張もある。パク・ヒョンイルLGユープラス常務は、「SKテレコムは今後、結合商品（メディアパッケージ）を強化すると明らかにしている」とし、「けっきょく有料放送が無線に依存して放送産業の成長が阻害され、市場競争は後退して消費者の厚生増進効果は消えるだろう」と予想した。
地域放送を運営・制作しているCJハロービジョンの公益性が毀損されるかどうかも争点となっている。 KT側は「全国事業者であるSKブロードバンドにCJハロービジョンが依存して、地域の声を代弁する地域放送機能が弱体化するだろう」と主張した。
- 毎日経済_ソ・チャンドン記者／イ・ソニ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-12-03 08:03:09
