トップ > 数字経済 > 企業 > サムスン電子、新しい事業の発掘に焦点を合わせた組織再編を発表
サムスン電子が9日に発表した組織再編は、新しい事業の発掘に焦点を合わせたという評価だ。電装事業チームはサムスンが新しく試みようとする分野であり、AV事業チームとモバイルエンハンシング（Mobile Enhancing）チームは市場の成長可能性を見て、本格的に投資を拡大したという意味だ。
サムスン電子は、部品を総括するDS部門の権五鉉（クォン・オヒョン）副会長が電装事業チームを直接引き受けて事業を拡大することにした。最高経営責任者が直接事業を取りまとめるようにすることで、力を与えるというわけだ。
初代電装事業チーム長は、生活家電のC＆M事業チーム長を担当した朴鍾桓（パク・チョンファン）副社長が任命された。 1961年生まれで大邱達成高校と延世大経営学科を卒業したパク副社長は、最近まで冷蔵庫やエアコンの心臓と呼ばれるコンプレッサー（圧縮機）の新製品開発を陣頭指揮するなど、家電部品分野での専門知識を認められてきた。サムスン電子はパク副社長が持つノウハウと推進力を土台に、電装事業を育てるという覚悟だ。
サムスン電子が注目する電装事業はインフォテインメントと自律走行だ。インフォテイメントは情報（Information）と娯楽（Entertainment）の合成語で、車両内で通信機能を利用できるテレマティックスとナビゲーション、メディア再生機器などを含む。最近、自動車と情報技術（IT）の結合に関連する市場は急速に成長している。市場調査会社のIHSは車両用インフォテインメントシステムの年間販売台数は、今年の約8000万台から2022年には1億台にまで大きくなるものと見ている。
すでにサムスン電子は、アウディの未来インフォテイメントシステムなどに車両用半導体を供給することにするなど、関連技術の多くを確保した状況だ。自律走行もまたサムスン電子がスマートフォンとテレビ、半導体分野で培ったノウハウを幅広く活用できる。車両用部品に強みがあるサムスン電気と、車両用バッテリーに特化したサムスンSDIなどとの協力も予定されている。
サムスン電子はテレビを担当する映像ディスプレイ（VD）事業部に「AV事業チーム」を新設した。オーディオが中心のAV事業は、これまでテレビ事業とともにすすめられて相対的に光が当たらなかったが、今回は別のチームとして分離されて力を得ることになった。
また無線事業部では、「モバイルエンハンシングチーム」が新設された。これはウェアラブル機器と関連アクセサリーを作るところだ。スマートウォッチなどが大きく拡散している状況で、この部門を育てて未来事業にするという覚悟だ。サムスン電子の中で最高のウェアラブルの専門家としてあげれられる李英熙（イ・ヨンヒ）副社長が、モバイルエンハンシングチーム長を兼任することになった。
部品を担当するDS部門にも、新事業の担当組織が新設される。今回、DS部門は半導体産業の激変期に備えて内部組織の運用効率化と安定化、生産性の向上に集中する組織改編を実施した。これとともに、絶対的な競争力を確保する新事業専門担当組織を新設し、事業機会を先取りするという計画だ。オンライン流通チャネルの攻略のために、サムスン電子は韓国総括と西南アジア総括にオンライン販売チームを新設し、主力事業部にもオンライン専門担当組織を構築した。
また、国外の組織は新興市場を中心に、現地の商品企画と開発組織を強化した。中国総括に商品戦略センターを新設し、現地完結型の商品企画と開発体制を構築することにした。また洗濯機「アクティブウォッシュ」と携帯電話のオペレーティングシステム（OS）「TIZEN」開発を主導したインドの現地商品企画・開発機能を強化することにした。
DS（部品）とCE（テレビと生活家電）、IM（携帯電話）などの3つに分かれた事業部門は大きな変化はない。ただし、各部門長が多様な組織を引き受けることになった。
尹富根（ユン・ブグン）社長が兼職をめぐって空席となった生活家電事業部長の席には徐丙三（ソ・ビョンサム）生活家電グローバルCSチーム長（副社長）が選任され、高東真（コ・ドンジン）社長の異動で席の空いた無線事業部開発室は開発1室と開発2室に分かれた。ソフトウェアとサービスを担当することになる開発1室長はイ・インジョン無線B2B開発チーム長が務め、ハードウェアと機構を担当する開発2室長はノ・テムン無線商品戦略チーム長（副社長）が席を異動した。
サムスン電子は最近厳しくなった経営環境を勘案して、支援組織は効率化を持続しつつ、現場に資源を集中することにした。
これにより、グローバルマーケティング室はグローバルマーケティングセンターに縮小され、経営支援室の組織も縮小されることになった。経営支援室グローバル協力チームはコミュニケーションチームの傘下に統合される一方で、コミュニケーションチーム傘下のIRグループは経営支援室長の直属に移動した。
サムスンSDIもこの日、将来の収益源である自動車用バッテリーの競争力強化に焦点を置いた組織改編を断行した。事業部のシステムにはほとんど変化を加えなかったが、車両用バッテリーの研究開発のための素材センターを新設し、キム・ユミ新任副社長が担当することになった。
サムスン電子、新しい事業の発掘に焦点を合わせた組織再編を発表
自動車電装事業へ進出
< 左からソ・ビョンサム副社長、イ・インジョン副社長、ノ・テムン副社長、パク・チョンファン副社長 >
サムスン電子は、部品を総括するDS部門の権五鉉（クォン・オヒョン）副会長が電装事業チームを直接引き受けて事業を拡大することにした。最高経営責任者が直接事業を取りまとめるようにすることで、力を与えるというわけだ。
初代電装事業チーム長は、生活家電のC＆M事業チーム長を担当した朴鍾桓（パク・チョンファン）副社長が任命された。 1961年生まれで大邱達成高校と延世大経営学科を卒業したパク副社長は、最近まで冷蔵庫やエアコンの心臓と呼ばれるコンプレッサー（圧縮機）の新製品開発を陣頭指揮するなど、家電部品分野での専門知識を認められてきた。サムスン電子はパク副社長が持つノウハウと推進力を土台に、電装事業を育てるという覚悟だ。
サムスン電子が注目する電装事業はインフォテインメントと自律走行だ。インフォテイメントは情報（Information）と娯楽（Entertainment）の合成語で、車両内で通信機能を利用できるテレマティックスとナビゲーション、メディア再生機器などを含む。最近、自動車と情報技術（IT）の結合に関連する市場は急速に成長している。市場調査会社のIHSは車両用インフォテインメントシステムの年間販売台数は、今年の約8000万台から2022年には1億台にまで大きくなるものと見ている。
< サムスン電子組織改編の主な内容 >
サムスン電子はテレビを担当する映像ディスプレイ（VD）事業部に「AV事業チーム」を新設した。オーディオが中心のAV事業は、これまでテレビ事業とともにすすめられて相対的に光が当たらなかったが、今回は別のチームとして分離されて力を得ることになった。
また無線事業部では、「モバイルエンハンシングチーム」が新設された。これはウェアラブル機器と関連アクセサリーを作るところだ。スマートウォッチなどが大きく拡散している状況で、この部門を育てて未来事業にするという覚悟だ。サムスン電子の中で最高のウェアラブルの専門家としてあげれられる李英熙（イ・ヨンヒ）副社長が、モバイルエンハンシングチーム長を兼任することになった。
部品を担当するDS部門にも、新事業の担当組織が新設される。今回、DS部門は半導体産業の激変期に備えて内部組織の運用効率化と安定化、生産性の向上に集中する組織改編を実施した。これとともに、絶対的な競争力を確保する新事業専門担当組織を新設し、事業機会を先取りするという計画だ。オンライン流通チャネルの攻略のために、サムスン電子は韓国総括と西南アジア総括にオンライン販売チームを新設し、主力事業部にもオンライン専門担当組織を構築した。
また、国外の組織は新興市場を中心に、現地の商品企画と開発組織を強化した。中国総括に商品戦略センターを新設し、現地完結型の商品企画と開発体制を構築することにした。また洗濯機「アクティブウォッシュ」と携帯電話のオペレーティングシステム（OS）「TIZEN」開発を主導したインドの現地商品企画・開発機能を強化することにした。
DS（部品）とCE（テレビと生活家電）、IM（携帯電話）などの3つに分かれた事業部門は大きな変化はない。ただし、各部門長が多様な組織を引き受けることになった。
尹富根（ユン・ブグン）社長が兼職をめぐって空席となった生活家電事業部長の席には徐丙三（ソ・ビョンサム）生活家電グローバルCSチーム長（副社長）が選任され、高東真（コ・ドンジン）社長の異動で席の空いた無線事業部開発室は開発1室と開発2室に分かれた。ソフトウェアとサービスを担当することになる開発1室長はイ・インジョン無線B2B開発チーム長が務め、ハードウェアと機構を担当する開発2室長はノ・テムン無線商品戦略チーム長（副社長）が席を異動した。
サムスン電子は最近厳しくなった経営環境を勘案して、支援組織は効率化を持続しつつ、現場に資源を集中することにした。
これにより、グローバルマーケティング室はグローバルマーケティングセンターに縮小され、経営支援室の組織も縮小されることになった。経営支援室グローバル協力チームはコミュニケーションチームの傘下に統合される一方で、コミュニケーションチーム傘下のIRグループは経営支援室長の直属に移動した。
サムスンSDIもこの日、将来の収益源である自動車用バッテリーの競争力強化に焦点を置いた組織改編を断行した。事業部のシステムにはほとんど変化を加えなかったが、車両用バッテリーの研究開発のための素材センターを新設し、キム・ユミ新任副社長が担当することになった。
- 毎日経済_ソン・ソンフン記者／イ・スンフン記者／イ・ギチャン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-12-09 19:41:48
